【社説】過去57年で初めて日本に負けた成長率、OECDでビリになった韓国経済

米ニューヨーク株式市場では先週、株価が再び過去最高値を更新した。アップル、アマゾンなど新技術を持つ企業がイノベーションの力で成長エネルギーを創出し、それをトランプ政権が減税と親企業政策で後押ししたおかげだ。一方、韓国は物価上昇を反映する名目経済成長率が今年は1.4％にとどまり、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国で34位にとどまる見通しだという。2017年の16位から18ランクも交代し、過去57年で初めて日本（1.6％）にも抜かれた。

　これまで韓国経済は悪材料に直面してもすぐに反発する復元力を誇ってきた。オイルショック当時の1980年に1.7％に落ち込んだ成長率は翌年7.2％を記録。通貨危機当時の98年にはマイナス5.5％まで低下したが、翌年には11.5％の成長を達成した。世界的な金融危機の際にも0.8％から6.8％へと急反発した。しかし、現政権が発足して以降は通貨危機のような突発的事態がないにもかかわらず、経済の不振が続いている。政府は米中貿易戦争のせいにするが、他国は同じ影響を受けながらもよく持ちこたえている。米国だけでなく、欧州、日本の株式市場は好調で、デモに直面している香港の株価も年初来12％上昇した。これに対し、韓国の総合株価指数（KOSPI）の上昇率は3.6％にとどまり、86カ国中で58位だ。

　一連の反企業・反市場政策は企業の意欲をそぎ、経済の活力を失わせている。政府は企業ではなく、全国民主労働組合総連盟（民主労総）と同じ船に乗った。世界で最も厳しい環境・安全規制が加わり、企業の代表理事（代表取締役）になった瞬間に2200項目もの刑事処罰法規の対象になる。国民年金までもが経営に干渉すると宣言し、怖いものがない強硬労組は企業の理事会（取締役会）の掌握を試みている。「韓国経済が社会主義化している」という言葉が現実化し、多くの企業が生産拠点を海外に移転したり、移転する準備を進めたりしている。韓国に投資しようとしていたグローバル企業は他国に投資先を変えている。経済団体トップは新年のあいさつで「企業が政治に足を引っ張られた」「再起するのか、沈むのかの岐路に立っている」などと訴えた。それでも何の反応もないことだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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