高橋洋一「ロックダウンするには憲法変えないとけない。護憲派でしろと言ってるのは馬鹿」弁護士「憲法そのままでロックダウンできる」

日本でロックダウンができない理由は、憲法のせいではない件

今回はもう少しテーマを絞って、ロックダウンについて考えてみましょう。諸外国で行われているような強制力のあるロックダウンが日本でできない理由はなぜでしょうか？

　いろいろな説明の仕方が可能でしょうが、直接的な理由としては至って簡単な身も蓋もない話で、「ロックダウンをする法律が、まだ存在しないから」です。（後で述べますが「憲法にロックダウンが書いてないから」ではありません。）

多くの国は法律だけで対応し、憲法上の緊急事態などの強権は使っていない
　また「国会で議論して法律作りをしている暇なんかない。憲法を改正して、緊急事態条項や戒厳令条項を作り、いざというときには政府に強権を与えろ。諸外国はそうしている」という人もいますが、これも正しくありません。

　少なくともアメリカ、フランス、ドイツ、ニュージーランドは、コロナ危機に対応して法改正や法律の制定を行い、その法律に従って規制を行っているだけであって、いわゆる戒厳令や憲法上の緊急事態条項のようなものを発動させて特別な強権を行使しているわけではありません。

（この点は、下記の文献が参考になります。）
https://note.com/horishinb/n/nf4a70e78c048#oGx6R

　一般に判例や学説の観点では、自由や権利の制限（規制）が憲法に違反するかどうかの判断基準は、規制の目的と手段から考えていくこととされています。何の目的もなく規制することなどあるわけがないし、また規制手段が強いか弱いかで判断も違ってきますから、これは理解できるでしょう。

　そういうわけで、ロックダウンにしても、その他の規制（私権制限）にしても、「目的」（＝規制によって守ろうとするもの）と「手段」（＝規制のあり方）を具体的に考えてみないと、憲法に違反するかどうかの判断のしようがありません。

規制の「目的」が正当でなければならない
　まず、何のために憲法上保障された自由や権利を規制するのか、その「目的」が重要です。
　わざわざ法律を作って自由や権利を制限するからには、当然何らかの「目的」があることになりますが、どんな目的でも良いわけがありません。

　例えば、仮にロックダウンの「目的」が政治家や企業の私利私欲であれば、そんな目的に正当性などあるはずがありませんから、憲法違反に決まっています。不当な目的による権利の制限など、憲法は許容していないからです。
　極論として、現実的にはありえないでしょうが「ロックダウンをすれば宅配や運送業界が儲かるから、それを目的としてロックダウンする法律を作る」とか「ロックダウンをすれば内閣を批判する集会やデモ行進がやりにくくなるから、やろう」などというのであれば、目的自体が不当であり、当然に憲法違反ということになります。

　いうまでもなく、実際に世間で議論されているロックダウンは、コロナウイルスなどの感染拡大防止など生命・健康・安全の保護が目的ですから、目的そのものはもちろん正当と言えるでしょう。（先に挙げた道路交通法や食品衛生法による規制の例も、生命・健康・安全の保護が目的であることを思い出してください。）
https://note.com/horishinb/n/nf4a70e78c048#oGx6R