記者「開催都市が全てのリスクを負う五輪は見直すべきでは？」バッハ「演説ありがとう🤣」舐めとんかこいつ…

　根拠は、都がＩＯＣと交わした「開催都市契約」だ。ブエノスアイレスで開催地が東京に決まった２０１３年９月７日、当時の猪瀬直樹都知事がサインした契約書には「ＩＯＣは本大会を中止する権限を持つ」「ＩＯＣは組織委に対して拠出金を提供する、いかなる法的義務も負わない」などと、ＩＯＣの優先的な地位が示されている。

　この契約内容は、過去の大会とほぼ同じ。「ＩＯＣは絶対。交渉の余地はなかった」。招致に携わった都関係者はそう振り返る。

　テニスやサッカー選手らから不満が相次ぎ、４競技で日程変更を余儀なくされた「真夏の開催」も当初から避けられなかった。「７月１５日～８月３１日」の開催が絶対条件だったからだ。

　世界のプロスポーツ日程と重複しないのが、この期間。ＩＯＣは放映権やスポンサー権利を高額で売却するため、プロ選手の参加や競技数を拡大しており、この期間以外での開催は難しくなっている。

　都はそれを承知の上で、開催都市に立候補した。近年は気温が３０度を超す日も多いが、ＩＯＣへの報告書には「晴れる日が多く、かつ温暖」と書き込んだ。都の関係者は「うそではないぎりぎりの表現。選挙公約と同じで勝つことが最優先だった」と話す。