小学生「学校に行けない…」若年層『ヤングケアラー』向け相談窓口　８割が本人以外から…

　神戸市が、家族の世話に日常的に追われる若年層「ヤングケアラー」に対し、６月に専用の相談窓口を設けてから半年間で家庭の支援に入ったのは４４人に上ったことが分かった。

うち７割に当たる３０人が１８歳未満で、小学生が９人含まれた。市は相談窓口の周知を進め、支援を必要とする人へのさらなるアプローチが課題とみている。（初鹿野俊）

　市は６月１日、「こども・若者ケアラー相談・支援窓口」を市立総合福祉センター（中央区）に開設。
ヤングケアラーについて専任担当者を置く窓口は全国の自治体で初めてだった。１１月末までに受けた相談は計１１７件。このうち匿名や市外からの連絡などを除いた４４人に具体的な支援策を検討した。

　市によると、支援した４４人のうち、３０人は１８歳未満で、内訳は、

中学生１２人▽小学生９人▽高校生８人▽無職１人。

ひとり親に病気や障害があって家事や家族のケアを担う生活となり、学校や職場に行けなくなった子どもが目立った。また認知症の祖父母と同居する孫の立場で、通学や通勤ができない子もいるという。

■相談をきっかけに好転した事例もある。

　ある２０代の女性は、母親と障害があるきょうだいの３人暮らし。働いて家計を支えていたが、家事やきょうだいの世話をこなす母親が、病気で入院してしまった。
母親代わりとなった女性は仕事を休みがちになり、見かねた福祉関係者が市の窓口に連絡した。

　市の相談員は、区役所の福祉担当やきょうだいが通う作業所と連携した。
「あなたの負担を減らさないと共倒れになる」と、きょうだいが受ける障碍者サービスの日数や時間を増やすよう提案、女性も受け入れた。退院した母親は区役所のサポートを受け、女性は仕事に戻れたという。

　このように相談をするのは家族を世話する当事者ではなく、通学する学校や家族が利用する障害・介護サービス事業所、民生委員など「関係機関・関係者」が３６人と、全体の約８割を占めた。当事者本人からの相談は５件だった。

　神戸市は、当事者や家族が支援を拒むという課題も挙げる。
同市福祉局政策課の岡本和久担当課長は

「『家族でやる』という意識が強く、ケアラー自身が支援されるべきという認識がないことが多い。もっと自分の学業や仕事を考えてもいい、と伝えたい」

と話す。

－－－－－－－－－－－－－－－

【神戸市こども・若者ケアラー相談・支援窓口】
神戸市須磨区で２０１９年１０月、幼稚園教諭の２０代女性が、介護していた認知症がある９０歳の祖母を殺害した事件をきっかけに、市が開設した担当窓口。
社会福祉士や精神保健福祉士、公認心理師の資格を持つ職員ら６人態勢で、家族の世話などに追われる２０代を含めた若年層の相談に応じる。
平日午前９時～午後５時、電話（ＴＥＬ０７８・３６１・７６００）かメール、来所して相談できる。

深刻「ヤングケアラー」小学生も９人、学校に行けない　神戸市の窓口、４４人支援　８割が本人以外から
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202112/sp/0014900400.shtml
2021/12/08 18:00 神戸新聞NEXT