【振り返り】コロナと２０２１年　どれだけ覚えている？ あの時のこと

２０２１年も新型コロナ抜きでは語れない一年となった。三度の流行の波に見舞われ、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が長期間に及んだ日本。
政府の一年の主要な動きを振り返る。

■第３波 ２回目の緊急事態宣言の効果は

新年早々、現場には緊張感が走っていた。１月２日、１都３県の知事らが西村経済再生担当相（当時）を訪れ３時間にわたり面会。
緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請した。

この要請は小池都知事が主導したもので、当時の東京では確保病床の８割近くが埋まるなど医療がひっ迫した状況だった。

７日に政府は２回目の緊急事態宣言を発出。飲食店の営業を午後８時まで、酒類の提供を午後７時までとする要請が出された。
ただ、そこに罰則はなく実効性を疑問視する声も挙がっていた。

そこで２月１３日に施行された改正特別措置法では宣言下でも休業や時短営業の命令に応じない事業者に「３０万円以下の過料」を科すとした。
さらに特定地域に集中的な対策をとる「まん延防止等重点措置」が新たに設けられた。

２月１７日には国内のワクチン接種がスタート。まずは医療従事者等（約４８０万人）を対象とした先行・優先接種から始まった。

■第４波 関西で感染爆発 職場接種がスタート

４月２５日、政府は３回目の緊急事態宣言を発出。このとき、大阪で連日１０００人以上の感染が確認されるなど関西圏で感染者が急増し、飲食店の酒類提供禁止などの強い措置がとられた。
外出機会の増加が予想される大型連休を見据えたものだったが、連休終了後も延長された。

６月には職場や大学などでのワクチン「職場接種」が始まり、１日の接種回数が１００万回を超えた。

■第５波 デルタ株の蔓延、揺れる五輪開催

７月８日、政府は４回目の緊急事態宣言の発出を決定。同日、ＩＯＣと日本側による５者協議も行われ、東京オリンピックについて都内の全会場を無観客とすることなどが合意。
五輪史上初の無観客開催が決まった。

８月１３日には東京の感染者数が５９０８人（修正値）に。感染爆発に歯止めがかからず、自宅療養中に死亡するケースが多発した。
８月２０日、全国の感染者は２５９９０人にのぼった。

■年末感染者は激減もオミクロン株への危機感高まる

秋ごろから感染者数は減少傾向となり、１１月１日には東京の新規感染者が約１年半ぶりに１桁に。

しかし２９日、政府は変異ウイルス「オミクロン株」が世界に広がっていることを受け、全世界からの外国人の入国を原則停止すると発表。
岸田総理は「オミクロン株の情報がある程度明らかになるまでの念のための措置だ」と説明した。

その翌日、国内で初めてオミクロン株が確認され、１２月２２日に大阪で初めて市中感染が確認された。

コロナにカレンダーも休みも無い。オミクロン株が世界的に流行するなか、これまで蓄積された知見を３年目のコロナ禍へ活かすことができるか、大事な局面を迎えている。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4438341.html