医療従事者の７割「離職検討」　コロナ対応の人材確保を―自治労

医療従事者の６９％が離職を考えている―。地方公務員などで構成する全日本自治団体労働組合（自治労）は１７日、新型コロナウイルス感染の長期化が公立・公的医療機関で働く看護師らに与える影響調査の結果を公表した。

　自治労は離職を検討する背景として、医療現場の深刻な人手不足を指摘。青木真理子副中央執行委員長は「恒常的な人員不足が続く中、さらに感染症対応が必要となり、現場の疲弊は計り知れない」とし、国に対し、人員確保に向けた予算措置を訴えた。
　調査は昨年１１月下旬～今年１月下旬、自治労に加盟する医療機関で働く看護師や臨床検査技師、事務職員らを対象に、インターネット上で実施。７７２４人が回答した。
　職場を辞めたいと思うかどうか尋ねたところ、３６％が「たまに思う」と回答。「しばしば思う」（２１％）と「常に思う」（１２％）を合わせると、「辞めたいと思わない」と答えた人（３１％）の倍以上に達した。
　辞めたい理由（複数回答）で最も多かったのは「業務が多忙」で、「業務の責任が重い」、「賃金に不満」と続いた。
　また、２３％の人が医療従事者であることを理由に差別・偏見を経験。「コロナ対応の病院勤めだと知られると避けられる」「うちの子だけ塾がリモート対応だった」といった声が寄せられた。

時事通信　2022年03月17日20時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031700891&;g=soc

プーチンロシアと同じ思考レベル