【春闘】大手「満額回答」連発も…中小は厳しく　原材料急騰で賃上げに暗雲

大手「満額回答」連発も…中小は厳しく　ウクライナ情勢も春闘を直撃か、原材料急騰で賃上げに暗雲

?　2022年春闘はコロナ禍からの業績回復を背景に自動車、電機など大手企業で満額回答が相次ぐ。一方で原材料価格の高騰が下請け企業を直撃。価格高騰分を立場が強い大企業との取引価格に転嫁できず、賃上げが進まない恐れも出てきた。「経済の好循環のために転嫁は必要」との機運は高まりつつあるが、ウクライナ情勢が長期化。今後本格化する中小の春闘は楽観できない。（渥美龍太、山田晃史、畑間香織）

◆価格転嫁が賃上げの原資に
　「60～70％は『客先転嫁』（取引先への価格転嫁）ができている」。首都圏に拠点を置く自動車部品会社の労働組合の委員長は、昨年末の経営側幹部との協議で会社側からこう報告され、「驚いた」と話す。
　価格転嫁とは、原材料の高騰分を上乗せし製品を取引先に売ることだ。この会社は金属や樹脂などの原材料価格の高騰を受け、部品を納入する複数の自動車メーカーと交渉した。値上がり分の60％以上を価格転嫁できる見込みだという。
　半導体不足で車の生産が減ったことに伴う部品納入減で出た損失を、取引先が補填してくれることも決まった。「賃上げの原資が生まれる。春闘の弾みにはなった」と委員長。ただ交渉は17日現在も続いており、回答はこれからだ。
◆一方で下請けは…

　この自動車部品会社のように価格転嫁が進めば、利益は増え賃上げの原資が生まれる。このため「価格転嫁を進めるべきだ」との機運は高まっている。公正取引委員会は1月、原材料費などの上昇分を取引価格に反映しない場合は「買いたたきに該当する恐れがある」との基準を明確化。大企業でつくる経団連も「重要課題」と認めた。
　自動車や電化製品は多くの下請けが関わる。ただ利益配分は企業規模など力関係で決まることも多い。政府の調査では、従業員100人未満の企業は1000人以上と比べ賃金が約2割低い。一方で付加価値（粗利益）を人件費に回す割合「労働分配率」は19年度、大企業の54.9％に対し中小は77.1％で経営に余裕はない。
◆中小は「満額回答など別世界」
　17日に記者会見した国内最大の産業別労組UAゼンセン（製造業、流通業などの労組が加盟）の松浦昭彦会長は、中小企業の今春闘を「決して楽ではない」と強調。中小企業団体の幹部も「大手の満額回答など別世界」と漏らした。

　危機感の背景にあるのは物価高の進行だ。企業間の取引価格を反映する企業物価指数は2月、前年同月比9.3％増となり、上げ幅は1980年以来の高水準になった。「価格転嫁できずに中小企業の収益が圧迫され、賃上げが広がらない可能性がある」（ニッセイ基礎研究所・上野剛志氏）との見方も出ている。
　帝国データバンクの1月の調査（調査対象の8割超は中小企業）によると、価格転嫁が「全てできている」企業は4.1％で、「全くできていない」が36.3％で、環境は厳しい。
　「人を大切にする経営学会」の坂本光司会長（元法政大教授）は「大手企業は原材料高を取引慣行を変える契機にすべきで、政府も適正な発注価格の目安を示すなどの対応が必要だ」と指摘。その上で「中小も賃上げのために取引先と向き合う気概を持ってほしい」と求めた。

東京新聞　2022年3月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/166227

エレクトロニック・ハラスメント

下請け全滅

戻し税と為替差益でウハウハの大企業