【韓国】野党「全ての20歳に300万円支給する」と選挙公約　財源は不明

△「泣く子に大便を食わせる」（朝鮮のことわざ）

正義党が9日、4・15総選挙の公約で満20歳の青年たちに3000万ウォンを国から支給される青年の基礎資産剤を掲げた。 正義党は、この制度が施行される場合、2021年に必要な財政は18兆ウォンと推算した。 正義党は「相続・贈与税と総合不動産税の強化、富裕税新設に財源を用意することができる」とした。 正義党は、この制度を導入しなければならない理由の一つとして「祖国事態」を持ち上げることもした。 正義党はジョー前長官任命に賛成した。 正義党は青年基礎資産剤を「親チャンスがない青年に与える社会チャンス」とした。

正義党シム・サンジョン代表はこの日午前、国会で公約説明会を開き、青年原資産剤を発表した。 20歳の青年全員に3000万ウォンを与え、児童養育施設を退所した青年には5000万ウォンまで支給しようという内容だ。 ただし、一度に3000万ウォンを支給することはなく、1年に最大1000万ウォンを引き出すことができるようチェックカードを提供する式である。 ちょうど20歳になる前に、すでに一定の金額以上の継承・贈与を受けたり、青年基礎資産制度で3000万ウォンを受けた人が後に一定量以上の相続・贈与を受ける場合は、支給した配当を税金で返還することにした。

シム代表は「選挙シーズンになると、簡単に青年を呼称するが、青年の生活を変える政策が正しく出てきたことはない」とし「親チャンスがなければ、社会チャンスを書く必要があります」と述べた。 ばらまきポピュリズム公約という批判が出てくることについては、「青年基礎資産制度が、この時代の青年たちが経験する困難と激しい不平等を緩和することができている場合の責任はものともしない」と「良いポピュリズム」とした。

正義党は「青年の基礎資産は、すべての青年たちが自立的に生活の見通しを開いていくために元手が必要なときに自力で余裕できるようにする程度でなければならない」と述べた。 支給額に「3000万ウォン」を算定したものについては、大学4年の教育費、住宅賃貸保証金と2年ほど使用料、初期創業資金が2000万?8000万ウォンぐらい必要5000万ウォンを与えなければなら安定と判断したが、3000万ウォンに縮小したした。

シム代表は、過去2017年の大統領選挙時の青年に1000万ウォンずつランナーは青年社会継承剤を公約に掲げた。 3年ぶりに支給規模を3倍に拡大したことについて正義党は、説明資料の「最近の祖国事態で証明されたように、韓国社会が20代80社会に定着され、世襲資本主義が深刻化により親チャンスのない土カトラリーは、階層移動はしごで登ることができない不公正な社会になったことを全国民が注意深く確認した」とし「社会が青年たちにサポートしているの分け前は青年たちが自立的な社会出発をしっかり支えるものでなければならない」とした。

正義党は青年原資産の使用用途について、「原則的に青年たちがどのような用途に使わでも裁量に任せるのが妥当である」と言いながらも "しかし、社会的合意レベルを勘案し学資、就職準備金、住宅費、創業費用に限定することを検討することができている」とした。

正義党の青年基礎資産第に対して新しい保守党ユ・スンミン議員は前日あたりの代表団・青年連席会議で「正義党がチケット販売行為をすること」とした。 これに対して正義党キム・ジョンミン副代表は同日、党常務委員会で、「すべての親の相続税は相続の対象となる青年すべてのために使用しなければならないという社会的常識に基づいた提案」と述べた。

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