「都道府県幸福度ランキング」発表　1位福井県、2位石川県、3位東京都

　地方自治体のさまざまな統計データから地域の魅力や課題を分析した日本総合研究所（東京）の「全47都道府県幸福度ランキング」で、東京都は2年前に続いて総合3位となった。
全80指標のうち、人口増加率など15の指標が1位だった一方、持ち家比率など10指標が最下位で、項目によって二極化の傾向が見られた。
評価が低い指標からは新型コロナウイルス禍で浮き彫りとなった医療体制の問題も読み取れる。（市川千晴）

　幸福度ランキングは満足感の高い地域社会づくりを後押しするため、日本総研が2012年から2年ごとに公表し、今年で6回目。
統計データを使って、人口増加率など5つの基本指標に加え、人々の幸福感を評価する尺度として、健康、文化、仕事、生活、教育の5分野など80指標を調査。
指標ごとに分析して数値化し、その合計で総合ランキングを算出する。

　総合1位は福井県で、2位は石川県。関東では埼玉県13位、茨城県14位、栃木県20位、神奈川県24位、群馬県28位、千葉県29位だった。

　東京は基本指標のうち人口増加率、1人あたり県民所得、財政健全度は1位だったが、食料自給率は最下位。分野ごとの指標では文化分野が高評価で、
文化活動等NPO認証数や海外渡航者率は1位となったが、生活分野の指標は低く、持ち家比率や1人暮らし高齢者率、地縁団体数は最下位と低迷した。

◆救急搬送困難、評価厳しく

　コロナ禍に関係する指標では、人口10万人あたりの救急搬送困難事案件数が最多で、47位の厳しい評価となった。気分障害（うつ等）受療者数は増加し、40位に大きく下落した。

　日本総研の寺島実郎会長は東京の幸福度について「経済や産業力を背景にした基本指標と文化面で圧倒的な強さを見せ、前回に続き総合3位となった。
コロナ禍とウクライナ危機に直面する中で、食料自給率がゼロで47位という評価は懸念される」と指摘。「災害等による物流寸断を考えると平時からの備えが必要。
危機対応力や回復力の強化は幸福につながる」と分析している。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/212561