川崎市「地区名、事業所名、学校名を示したらヘイトな」･･･条例改正【言論統制始まった】

ネット差別、学校明示すれば削除要請対象　川崎市ヘイト禁止条例改正

【神奈川】川崎市は27日、外国にルーツのある人に対するヘイトスピーチ禁止条例の解釈指針の一部を改正したと発表した。
インターネット上の差別的言動の投稿で、個人名がなくとも、地区名や事業所名、学校名を示した場合も削除要請の対象になると明示した。

市が示した該当例は
（1）「（同市の）○○地区に住んでいる△△人」
（2）「（市内にある）○○事業所に勤めている△△人」
（3）「（市内にある）○○学校に通う△△人」。

これまで条例の運用では個人が特定できる差別的言動を対象にしていた。

しかし、川崎市差別防止対策等審査会（会長・吉戒〈よしかい〉修一弁護士）は今年2月、
在日コリアンの人たちが多く住む地区名を示したインターネット上の投稿3件をヘイトスピーチと判断。
削除を要請するべきだとの意見を初めてまとめ、市に答申した。
市は電子掲示板などの運営者に削除を要請した。そのうえで指針の一部を改正した。（佐藤英法）

https://news.yahoo.co.jp/articles/bda68e5c3aa0821d763b1bc1f6ea165176515ddf