【政治】若者の政治参加へ市区町村議員被選挙権を18歳にすべき

日本では成人年齢が引き下げられて18歳になったのに、被選挙権（議員に立候補する資格）は25歳のままである。国会議員や都道府県議会議員、あるいは知事や市区町村長はまだしも、少なくとも市区町村の議員になる資格を25歳以上に限る理由は乏しいと思う。選挙権を18歳以上とした以上、被選挙権についても、18歳になれば市区町村議員に立候補できるように制度を変えるべきだ。

今回の統一地方選挙で、立候補者が議員定数に満たず、定員割れとなった市区町村議会の数は21となり４年前の８から大幅に増えた。これは由々しき事態である。

小さな自治体では議員定数が10人程度の少人数の議会も多いが、その人数さえ満たさないのでは、さまざまな階層の人が議論するという議会の機能を満たすことができない。岐阜県中津川市のように立候補者が定数と同じ21人となり立候補者全員が無投票当選となった議会もある。有権者にとっては選ぶ権利を発揮できない事態となっている。これは民主主義の危機である。

このような事態を防ぐために、夜間・休日における議会の開催、女性議員を増加させるための各種方策、仕事に見合った報酬など各種の対策が議論され、あるいは一部実行に移されようとしている。これらの対策の効果にも期待したいが、被選挙権の改革も重要だ。

若者の政治離れとか無関心とか、せっかく有権者となる資格を20歳から18歳に引き下げたのに若者の投票率が低いと嘆く前に、若者が立候補できるようにして政治を身近なものとしたほうがいい。

■若者にとって身近な議会に
18歳の人たちから見れば25歳でさえ、すでに世代が違う。いわんや中高年の人が多く立候補する議員選挙を身近に感じろというほうが無理だ。

若者が議員になることに不安を感じる人もいるかもしれない。彼らに政治判断する見識があるかどうか、確信が持てないからだ。しかし、政治判断をする見識は年齢という要素だけではない。現に、中高年の議員の間でも、贈収賄関係や私生活の乱れなど不祥事が絶えない。中高年だから見識が高いとは必ずしも言えないだろう。

議員ではなく市長の場合だが、今回の選挙で芦屋市長に当選したのは26歳の人だ。有権者は若い世代の人の政治判断に不安を感じるどころか期待したのだろう。筆者は都庁の幹部職員だった時代に、武蔵村山市長に27歳の人が当選して、仕事の折衝で何度もお会いしたが、互いに年齢を意識することはなく、いい交渉ができたと思う。

市区町村長は政治家であるが、行政の長でもあり、組織をガバナンスする資質や能力が必要で、25歳という被選挙権年齢を引き下げるには一定の議論が必要と思うが、少なくとも市区町村議員については18歳以上とすることを否定する根拠は乏しいのではないか。

ここでは話をわかりやすくするために市区町村のことを述べているが、実は、衆議院議員に立候補できるのは25歳からで、参議院議員に立候補できるのは30歳以上である。衆議院議員より参議院議員の方が高い見識を要するという論は成り立たないと思うので、この年齢制限は根拠に乏しいと言うべきだろう。英国やフランスでは国会議員（下院）の選挙権も被選挙権も共に18歳である。

市町村議会を活性化するためにも若い人を含め、色々な人が議員になって多様な議論を展開したほうがいい。長い年月を議員として務めることを筆者は否定しない。何度も当選するということは有権者に支持されているということだ。一方でアドホックに一期4年間だけ議員を務める人もいていいし、若いうちに議員を何期か務めて、その後、ほかの職業に就くケースもあっていい。

筆者は超党派の全国若手市議会議員の会（45歳未満）や関東若手市議会議員の会に公共政策の講演などを通じてお付き合いを続けているが、彼らの間でセカンドキャリアの問題が話題になることもある。

■議員からの転職もありうる時代
若くして市区町村議員になった人たちは、もちろん一生を通じて地方自治に身を捧げる気持ちの人もいるが、中年期に議員を引退して他の職業に従事する道を視野に入れている人も多い。

転職を考える人にとっては、議員は一つのキャリアなのだ。一定数以上の人の支持と投票を得て選挙を勝ち抜き、議会でさまざまな分野の問題について立場や思想の違う人たちと議論を交わし一定の結論を得るプロセスは、転職してからの新しい職業で大いに役立つに違いない。

※以下リンク先で

Wedge2023年4月27日
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/30116