【マイナンバー】政府の「マイナ保険証」ゴリ押しが原因で、これから介護施設で起こる「ヤバすぎる事態」

※5/27(土) 7:03配信
現代ビジネス

　政府がゴリ押しで普及を進めている、「マイナンバーカード」と保険証が一体化した「マイナ保険証」。しかしずさんな点があまりにも多すぎて介護施設の関係者からは大反対の声が上がっていることは、前編記事【「マイナ保険証」のせいで高齢者の生活が「大崩壊」しかねない…その深刻すぎる理由】でお伝えした通りです。

　しかし介護施設のみならず、在宅介護を受けている人も含めすべての高齢者の暮らしに大ダメージを与えることは間違いありません。その実態をさらに詳しく説明していきます。

大量の「暗証番号」を持ち歩く

　いま、全国には約230万人の介護職員がいますが、どこの施設も慢性的な人手不足に悩まされています。

　2022年1月時点での介護職員の有効求人倍率を見ると、全産業での有効求人倍率が1.2なのに比べて、介護施設は3.68と、人手不足は深刻です。

　しかも、状況は年々深刻になる一方で、認知症患者が約800万～950万人になると予想されている2040年には、約280万人の介護職員が必要とされる見込みですが、一方でその3割近い約70万人の介護職員が不足すると予想されています。

　こうした状況であるため、「働いてくれるなら誰でもいい」という施設も少なくありません。介護職の離職率は、2021年で見ると14.1％。全産業の離職率が13.9％ですから、定着率が高い職場とは言えません。

　しかも介護の現場には、様々な業者が出入りします。前編で登場した介護施設長は、「こうした不特定多数の人が出入りする職場で、誰の手にも届かないように個人情報を管理するのは極めて難しい」と言います。

　こうした施設では、健康保険証が様々な場面で使われています。たとえば、介護施設に入居している高齢者の多くは医者から薬を処方されていますが、自分でもらいに行けない人がほとんどなので、施設の職員が一括で処方箋を薬局に持って行き、受け取ってくるスタイルが一般的です。

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