発達障害ある人　すでに国内800万人いることが判明

国内800万人？発達障害ある人の就労　求められる「新しい選択肢」
発達障害の当事者をめぐる就労の困難さが生じるのは、どんな原因があるのか。発達障碍者の就労について詳しい、
早稲田大学教育・総合科学学術院の梅永雄二教授（発達障害児臨床心理学）に聞いた。

――厚生労働省の2016年の調査では、医師から発達障害だと診断を受けた人は国内に48万人以上いると推計されました。
医師の診断を受けていない人も含めると、国内に発達障害の当事者はどれくらいいると考えられるのでしょうか。

発達障害の当事者数を正確に捕捉できているデータはありませんが、実態は厚労省の推計をはるかに超えているとみられます。

全国の小中学校を対象にした、文部科学省の12年の調査が参考になります。通常学級に在籍する1164校の約5万2千人を調査したところ、
6・5%の子どもに発達障害がある可能性が指摘されました。単純計算ですが、この割合をそのまま日本の人口に換算すると、
国内の800万人以上に発達障害があるという計算になります。

――発達障害がある人が就労を目指す場合、どんな困難が考えられるでしょうか。

発達障害にはASD以外にも、読み書きや計算が苦手な学習障害（限局性学習症、SLD）、注意欠如・多動症（ADHD）などが含まれます。

ただし、仕事について考えると、読み書きや計算を必要としない体を動かす仕事などを選べば、それほど問題なく働くことができる。

https://www.asahi.com/articles/ASQ9V05Y5Q8HUTIL02W.html