弁護士「草津町長の被害者封じリコールは勝ちを急ぎ過ぎ。多数派が少数派を力で制した時、外圧や外部の連帯に頼るのは正当」

「草津町長と性行為をした」元町議の証言が虚偽認定　「性加害の告発」の際に人々が持つべき“無知の知”という視点
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bc68a7f643d1505d09bc1751606b24e1a37d94c

4月17日、群馬県草津町の黒岩信忠町長が元町議の新井祥子氏に対して名誉毀損の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は新井氏の証言を「虚偽」と認定した。

一般的には、「性被害を受けた」と告発した人の主張を疑うことや告発した人を非難することは「二次加害」を生じさせる危険があるとされている。

また、「被害を受けた」という告発に同情や共感を抱いて、「告発した人への応援や連帯の意思を示したい」と考える人もいるだろう。

一方で、今回の事件のように、裁判によって告発が虚偽と認定される可能性もある。

有罪が確定するまでは、告発された人であっても「罪を犯していない人」として扱うべきだとする「推定無罪」の原則は、刑事事件の手続やメディアによる報道に限らず、一般人が事件についてインターネット上などでコメントを投稿する際にも意識すべきかもしれない。

二次加害の予防や告発した人への共感・連帯と、推定無罪の原則は両立するのか。杉山大介弁護士に聞いた。

杉山弁護士：当時は、被害が真実である可能性も存在していました。

そして、被害を訴える側に味方する町議もおり、その背後には少数派の町民たちがいました。

狭い枠で多数派が少数派を力で制した時、外圧に頼るのは正当なことです。

また、暫定的な「バランス・オブ・パワー」の措置として、外部の人間が連帯を表明して肩入れすることにも正当性があったと思います。

私としては、町長側は町民の多数派から信頼を得ていたのですから、裁判によって民事的・刑事的にも対抗するまでで止めるのが正解だったと考えます。

少なくとも、リコールなどは、裁判の結果という客観的な評価を得てから行うべきだったでしょう。
(略)

はい、無効。