「負の実績しかない」少子化対策「ラストチャンス」煽られても響かず…鬼の岸田政権「意味不明の少子化対策」増税に国民総絶望

　こうした小池都知事の施策には、財政力が弱い自治体からは不平等と映ることもあるだろう。だが、これらは本来ならば国として全自治体で実施すべきものだ。ただちに出生率の向上にプラスとは言えないかもしれないが、「異次元の少子化対策に挑戦する」とまで首相が言うのならば国家として全国での支援策拡充に踏み切るべきだろう。

　しかし、あろうことか岸田政権はアクセルとブレーキを同時に踏んでいる。子育て支援策の財源確保のために「支援金」制度を創設し、その負担を公的保険料に上乗せして徴収することになったのだ。

　こども家庭庁が4月に発表した試算によれば、会社員や公務員は2026年度に年収400万円の人は月400円、年収600万円ならば月600円、年収1000万円の人は月1000円を負担。2028年度にはそれぞれ月650円、月1000円、月1650円となる。

一方岸田政権は電気・ガス代の補助金を打ち切り
　すでに決定されている防衛費大幅増に伴う所得税・法人税・タバコ税の増税に加え、6月からは1人あたり年間1000円の「森林環境税」が徴収されることになった。電気・ガス代の補助金制度は5月使用分で終了し、電気料金などの負担は6月分から増加する。冷房が欠かせない夏場を前に補助金を打ち切る感覚が理解できない。

　今春闘で大企業の賃上げ率は5.58％（1次集計）と高水準を見せたが、日本商工会議所が6月5日に発表した調査結果を見ると、中小企業の正社員賃上げ率は3.62％と大幅に下回っている。小規模事業者は賃上げの恩恵を得られていない上、最近の物価上昇によって生活が一向に上向かないといった声は根強い。

　4月の毎月勤労統計調査によれば、実質賃金は前年同月比0.7％減少となり、過去最長の25カ月連続マイナスとなった。岸田首相は「所得倍増プラン」「資産所得倍増」などと掲げてきたが、岸田政権が発足した2021年秋から国民全体の生活は改善されているとは言えない。可処分所得が減っていけば、少子化対策にとってマイナスに働くのは自明だろう。

永久に手取りを上げる気がない