【経済】米中貿易戦争の敗者は日本、韓国、台湾である

統一まで１０００年

ホワイトハウスで「第1段階の合意」に署名したアメリカのトランプ大統領と中国の劉鶴副首相（1月15日）　Kevin Lamarque-REUTERS

＜「第1段階の合意」は成っても米中貿易戦争はまだ続く。これで損をするのは日本なのに政府も産業界もなぜ黙っているのか＞

1月15日にアメリカと中国は貿易交渉を巡る「第1段階の合意」に署名し、激化する一方であった米中間の関税合戦はとりあえず小休止となった。しかし、アメリカが中国からの輸入の7割弱に、中国がアメリカからの輸入の7割以上に関税を上乗せしている状態に変わりはなく、米中はいわば片手で相手の首を絞めながら片手で握手をしたようなものだ。

しかも中国はアメリカからの財とサービスの輸入額を今後2年間で2000億ドルも増やすと約束した。つまり輸入額を2倍以上に増やすという約束であり、実現は非常に困難である。中国はトランプ大統領が再選されず、この約束がうやむやになることに賭けているのではないかと疑うが、アメリカとのこの手の約束を甘く見てはいけないことは日米貿易摩擦の際に日本がさんざん思い知らされたことである。

ということで、世界第1位と第2位の貿易大国が公然と世界貿易機関（WTO）の原則を踏みにじり、互いを疎外国（パリア・ステート）として遇する異常事態はなおしばらく続きそうである。

米中貿易戦争がなかなか終わらない理由の一つは、一見して派手な関税弾の撃ち合いをやっているように見えて、実は米中双方ともに貿易戦争によって大した痛手を被っていないことである。

中国は困っていない

いや中国経済はアメリカの制裁関税の破壊力によってズタズタになっているのではないか、だからこそ中国は白旗を上げて輸入を2000億ドルも増やすことを約束したのではないか、との反論が返ってきそうである。日本のマスコミが描きたがっているのもだいたいそんなストーリーであろう。

だが、米中貿易戦争が原因で中国経済が苦しい状況にあるという解釈は誤っている。まず、中国は2019年のGDP成長率は6.1%で、経済成長率の目標値6.0～6.5%の範囲内に収まった。いやどうせ盛った数字だろう、という反論がすぐに返ってきそうだし、私自身も2015年以降の中国のGDP成長率にはかなり疑念を持っている。ただ、仮に中国の経済成長率が高めに出る傾向があるのだとしても、目標値もそうした統計を前提として作られているのだから、2019年の経済成長率は目標を達成したという事実には変わりはないのである。中国の景気が下降気味なのはたしかだが、それは主に国内要因によるものであり、米中貿易戦争の影響は実はたいしたことがない。

2019年1～11月の中国の輸出額は前年の同じ時期に比べて0.3%の減少であった。アメリカ向けの輸出は12.4%も減少したが、他の国への輸出の増加によって減少分を埋め合わせたのである。

貿易がマクロ経済に与える影響を見るときは、通常は輸出ではなく純輸出（輸出マイナス輸入）を見る。2019年1～11月には輸入が前年に比べて4.6%減ったので、純輸出は26%増加した。この結果、貿易は景気の足を引っ張ったのではなく、むしろ景気を後押しする役割を果たした。もちろんアメリカに輸出する製品を作っている企業は困っているだろうし、そこでは失業なんかも起きているかもしれない。しかし、国全体で見れば、他の国に輸出している企業での雇用増加によって補ったはずなのである。

一方、アメリカを見ると、2019年1～11月は前年同期に比べて輸出はマイナス1.5%だったが、輸入はマイナス1.6%だったので、純輸入（つまり貿易赤字）は1.9%減少した。つまり、アメリカの場合も、純輸入が少し減ったため、景気が少し押し上げられた。

トクしたのは一次産品を売る国々

米中貿易戦争で深刻な打撃を受けているのは、むしろ米中の狭間にある日本、韓国、台湾である。

米中貿易戦争は2018年7月にアメリカが通商法301条に基づいて中国から輸入品に対して追加関税をかけたところから始まった。その後9月までに双方が第3弾までの追加関税を発動し、アメリカが中国からの輸入の約半分、中国がアメリカからの輸入の7割に関税を上乗せするに至った。そこで開戦前の状況を示す2018年1～6月と開戦後の状況を示す2019年1～6月を比べて輸出額にどれぐらい増減があったかをみたのが下図である。

全文はソース元で
2020年01月17日（金）19時20分
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2020/01/post-57_1.php

頑張って３０日以内に、具体的な内容をもった声明をアメリカに出せよな
ちゃんと署名した書面にある履行する案件だぞ

いや、それが粉飾だ、って各国の分析で出てるじゃん
輸送、電気、もろもろのデータからありえないwって言われてるのに
事実(キリッ って言い切られても草

金か道義か

人のままで居たいのか
鬼畜で居たいのか

選択肢の無い解の答え
つまりはマントラとは
何事も中ほどが丁度良い
という仏陀の答えは真理と言って良い

ただし現代日本の仏教はゴミ

米国人のラルフ・タウンゼント（Ralph Townsend）は
1900年（明治33年）生まれで、戦前のChinaに外交官として赴任した人です。
この人が書いた本の日本語訳が出版されています。
たいへん興味深い内容です。
『暗黒大陸 中国の真実』ラルフ・タウンゼント著

以前、義和団事件（1900年）を題材にしたチャールトン・ヘストン主演の映画『北京の５５日』の
ご紹介をしたことがあるのですが、この映画を見たあるご年配の方が、
「当時のChineseには、あんなに太っている奴なんていなかったよ。」
とおっしゃられていました。
清朝末期、国が荒廃する中で、誰もが餓え、貧困のどん底にいた時代です。
とりわけ圧倒的多数を占める低所得者層の生活は悲惨を極めていました。

＊＊＊＊＊＊
（『暗黒大陸 中国の真実』８２ページ）
＊＊＊＊＊＊＊

タウンゼントは米国人で、米国務省に入省し、昭和６(1931)年に上海副領事としてChinaに赴任しています。
満州事変に伴う第一次上海事変を体験し
その後福建省に副領事として赴任したあとに、昭和８(1933)年に米国に帰国してこの本を出版しました。

英国のアヘンは人気が高く、当時は麻薬としての扱いは受けておらず、
民間の治療薬として、一時的に戦闘によって得た痛みも消す効果があって
混迷が続いて暴力が支配したChina国内でたいへんな人気となりました。
またアヘンは性交に用いると男女ともに腰が抜けるほどの快楽を得ることができるのだそうで
そのあたりもアヘンの人気に一役買ったと言われています。

ところが日華事変後、日本軍が統治するところでは、アヘンの密売が規制され
しかも【日本軍は、他の国々の軍と違って、彼らの得意の買収戦略も効き目がない。】
まさに当該家族集団にとっては、日本軍は「彼らのアヘンでの金儲けのための市場を奪い取った侵略者」であったわけです。

ヘンリー・スティムソン（元国務長官、後陸軍長官）
ロジャー・グリーン（元在漢口アメリカ総領事）
ハリー・プライス（元北京大学教授）
マーガレット・フォルシス（YWCA北米同盟）
フランク・プライス（在中宣教師）
アール・リーフ（元UP中国特派員）
ジョージ・フィッチ（中国YMCA主事）
ヘレン・ケラー（作家）
マクスウェル・スチュワート（『ネイション』副編集長）
フィリップ・ジャッフェ（『アメレジア』編集長）

など、政界とメディアの大物がズラリと顔を揃えました。

そして小冊子には、ルーズベルトも寄稿して、
「宣戦布告もなく、いかなる種類の警告も弁明もなく、女性や子供を含めた民間人が空から降ってくる爆弾によって虐殺されている」
と書き、またパール・バック女史は、
「世界のためを考えるならば、
　日本とChinaとどちらが勝者になってくれるのが好ましいだろうか。
　Chinaが勝ってくれる方が、はるかに世界の利益に叶うように私には思われる。
　日本が勝ったならば、
　一等国に成り上がるばかりでなく超大国となって、
　東洋全体を掌中に収めるであろう。
　日本はさらにプライドを高めて
　なお一層の征服に乗り出すであろう。」
と書き立てました。

パール・バック女史は知りませんが、このとき、他の男性の【米国要人のもとには、かなりの数のChinese女性が献上された】といいます。
こうして、なんと宋姉妹の工作活動は、スタートからわずか一年後には
米国の対日通商条約破棄という暴挙に至り、その３年後には、ついに真珠湾攻撃に至るわけです。

よく、日本はChinaの宣伝工作によって追い詰められたという話を聞きます。
しかし宣伝なら、戦前の日本もしていたのです。
しかし、ただ宣伝したり、オフィシャルな正論を展開する日本に対し、Chinaはあらゆる非合法手段を駆使して、目的を遂げようとしました。

いまでもChinese美女が工作のために要人の夜の同伴をするということが行われるのだそうですが
それら美女はChina中から集められ、言うことを聞かなければ見せしめのために彼女たちが見ている前で、
言うことを聞かない女性が処刑されるのだそうです。
言うことをきけば、ありとあらゆる贅沢が与えられ、聞かなければ残酷な処刑が待っている。
今も昔も変わらぬ、アメとムチの巧妙な使い分けがそこにあるのだそうです。

Chinaでは、日本からもたらされた新種の小麦によって、なるほど小麦の収量はChina全土で約３倍になりました。
「これで、みんなが腹いっぱい食えるようになる」というのは、日本人の甘い見通しでした。
Chinaでは小麦の収量が増えた分、そのまま人口が増えたのです。

大東亜戦争開戦前のChinaの人口は４億５千万人です。
それがいまでは１５億の人間がひしめいています。
そしてその多くは、年間所得が３０万円にも満たない貧しい人々です。

いかなる道徳も、社会システムも、それは人間が作るものです。
人々のアイデンティティの基礎になる国の歴史がとんでもないものであったり、捏造であったり
あるいはそもそもアイデンティティの基礎になる教育そのものが奪われたりしていれば、人間はただの動物になります。
そして動物が相手では、いかなる道徳も社会システムも、まともに機能などしません。

そして人間に危害を加える恐れがある動物たちがひしめきあっているところには、人間は近づかないのが、実は一番良いのです。

すなわち、張作霖を爆死させ、それを日本軍のせいにすることによって
日本を糾弾し、China最大の軍閥である蒋介石を戦わせることで
両国を疲弊させ、最後にソ連が、Chinaと日本の両方をいただく・・・というシナリオです。

張作霖が爆死したとき、満洲の一般市民がどういう反応を示したかというと、これが拍手喝采して喜んでいます。
当然です。
むごい税金の取り立てで、国内を泥沼のような混乱に陥れたのです。
その張本人がいなくなれば、みんな大喜びする。
ごく自然ななりゆきです。

張作霖が死ぬと、その息子の張学良が後継者として奉天軍閥を掌握し、蒋介石を頼って反日政策を進めました。
ところが張学良は、満洲事変で満洲から追い出されます。
するとChina共産党と結び、蒋介石との国共合作に引き入れる西安事件を起こしています。

ちなみにこのChinese美女による接待というのは、彼の国の伝統芸で、
早い話、政治やメディアの有力者に性的サービスを行う美女を秘密裏に提供するのですが
女性だって、６０歳過ぎの爺さん相手の接待など、普通なら嫌がるはずです。
ところがどこの国とはいいませんが、接待を拒否する若い女性は、
同じく全土から集められた女性たちの目の前で、見せしめとして公開処刑されます。
いうことを聞けば、あらゆる贅沢が与えられ、言うことを聞かなければ残酷な死が与えられる。
それが彼の国の古代から続く文化で、民こそ「おほみたから」とする日本では、到底考えられない外交サービスです。

そして【このサービスを受けたヨーロッパ並びにアメリカ】によって、
日本は、平和に暮らすChineseたちの国を一方的に侵略した悪の枢軸国というレッテルを貼られ
「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」なるものまで組成されて、情報戦によって世界の敵にまでされてしまいます。
こうして日本包囲網が築かれ、その後に起こったのが大東亜の戦いです。

日本が防衛費1パーにこだわったら
アメリカが中国向きになってナチス共産党が成長したらしい

幼稚園児以下の連中揃い。