日本政府、2040年までに原子力発電への依存割合を「現在の2倍まで増加」させていくと表明

日本は福島原発事故から13年を経て原子力への依存を倍増させる計画2024/12/18

新たな政策草案では、原子力発電が現在の8.5％に対して2040年までに国のエネルギー需要の20％を満たすことを求めている。

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エネルギー戦略草案は、経済成長を維持し、温室効果ガス排出削減に取り組むために、原子力エネルギーと再生可能エネルギーを「最大限に」活用することを目指しているとジャパンタイムズが報じた。

この目的のため、政策草案では新たな原子炉の建設を求めている。

日本の福島原子力発電所は2011年3月の大地震と津波により大きな被害を受け、一連のメルトダウンと放射性物質の放出を引き起こし、チェルノブイリ以来最大の原子力災害となった。その後、日本はすべての原子力発電所を閉鎖した。

政策草案では、2040年度までに原子力発電で日本のエネルギー需要の約20％を賄い、再生可能エネルギーで40～50％を賄うことが明記されており、これらのエネルギー源の利用は2倍以上に増えることになる。

貿易省のデータによると、2023年時点で原子力発電は同国のエネルギー需要のおよそ8.5％を賄い、再生可能エネルギーは約23％を賄うことになる。

政策草案では、廃止された原子力発電所を新型原子炉に置き換えることも推奨されており、新たな原子力発電所の建設や既存の発電所の拡張も求められている。