自民「リコール規定」使うべきとの声上がるも、石破降ろしは現時点で大きなうねりにならず

続投を表明した石破首相（自民党総裁）に対し、辞任を求める声が自民内で広がっている。本格的な「石破降ろし」につながることを警戒する党執行部は、「政治的空白を回避すべきだ」とけん制するが、地位にしがみつけばさらなる支持者離れを招くといった厳しい批判も噴出している。

（中略）

もっとも、公然とした石破降ろしは現時点で大きなうねりにはなっていない。党全体が苦境のさなかに政権を批判し、泥沼の内紛劇と映る事態を避けたいとの思惑や、米国との関税交渉の妨げになることへの抵抗感があるためだ。

首相の政権運営はいずれにせよ立ちゆかなくなるとの見方もあり、「『一番ヤリ』は避けたい」（中堅）との声もくすぶっている。

とはいえ、自民内には「このままでは国民に見限られる」との危機感も強い。過去には２００１年の森内閣、０９年の麻生内閣などで首相降ろしが起きた。自民党則では国会議員と都道府県連代表の過半数の要求で総裁選を前倒しできる「リコール規定」を定めており、「首相が居座り続けるなら、規定を使うべきだ」（閣僚経験者）との声も出ている。

続投表明の首相に自民党内で辞任要求相次ぐ…「居座り続けるならリコール規定使うべき」の声も

【読売新聞】　続投を表明した石破首相（自民党総裁）に対し、辞任を求める声が自民内で広がっている。本格的な「石破降ろし」につながることを警戒する党執行部は、「政治的空白を回避すべきだ」とけん制するが、地位にしがみつけばさらなる支持者離

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