知的障がい者は「弁護士」からも見放される？ 「執行猶予付き」判決はほぼ無理…国の仕組みが招く”刑務所行き”の実態

知的障害などを持ち責任能力がない人が罪を犯しても裁かれず無罪になる、と言われることは多い。

しかし、知的障害に理解のない裁判官が警察や検察の言い分をうのみにして、通常よりも重い刑罰を被告人に課すケースも多い。また、責任能力を持たない人を無罪にしたり刑を減軽したりする刑法39条が適用されるケースは、実際にはごく一部に過ぎない。

そして、私選弁護士はそもそも報酬を支払えない被告人を弁護せず、国選弁護士にはモチベーションが低い傾向があるという。本記事では、元代議士の山本譲司氏が中高生に向けて執筆した書籍『刑務所しか居場所がない人たち　学校では教えてくれない、障害と犯罪の話』（2018年、大月書店）から、内容を抜粋して紹介する。

弁護士は知的障がい者の味方をしない？
検察官や裁判官が知的障害に理解がなくても、弁護士がちゃんと味方をしてくれたら、状況は変わるかもしれない。

「刑法第39条」（※）を盾に、被告人に責任能力があるのかどうかをあらそったら、いまのように重い知的障害の人が、おおぜい刑務所に入らずにすむかもしれないよね。

（※）刑法39条は「心神喪失者の行為は罰しない」「心神耗弱者の行為は刑を減軽する」と規定している。

しかしながら、そうした弁護士はきわめてまれだ。なぜって？ 知的障がい者の軽い罪を一生けんめいに弁護しても、弁護士が得られる報酬はあまりにも安く、手間ばかりがかかるから。

「私選」と「国選」弁護士の違い
まず、弁護士には「私選弁護士」と「国選弁護士」があることを覚えておこう。

私選弁護士は、被告人本人や家族などが、お金を払って雇った弁護士だ。報酬額はそれぞれの弁護士が独自に決めているけれど、だいたい依頼時にかかる着手金が30万円前後、執行猶予つきの判決を勝ち取ったときの成功報酬が30万～50万円くらいというのが相場だ。

結果がよければ報酬が上がるわけだから、私選弁護士は、できうるかぎりの手をつくすよ。

その犯行には同情の余地があることを証言してくれる「情状証人」を探してきたり、被告人が拘置所を出たあとの生活設計まで考えてくれたりもする。そうやって、裁判官が執行猶予をつけたくなるような材料をそろえるんだ。

一方の国選弁護士は、お金がなくて弁護士を雇えない被告人のために、国が費用を負担して派遣する弁護士。刑務所の寮内工場（養護工場）に来るような被告人は、ほとんどが国選弁護士に弁護をしてもらっている。

◼国選弁護士はモチベーションが低い？

困ったことに、国選弁護士は必要最低限の弁護しかしないとよく言われる。国が国選弁護士に支払う報酬は、1時間前後の裁判で8万円くらい。執行猶予がついたって、報酬が上がるわけでもない（法テラス「国選弁護報酬基準の概要」）。
私選弁護士に比べると、どうしてもやる気が起きにくいしくみになっている。

そもそも、知的障害のある被告人は身元引受人がいないことが多くて、執行猶予つきの判決はほぼ無理だ。仮に、責任能力の有無を裁判であらそおうとすれば、弁護士が自腹を切って精神鑑定を依頼することになるだろう。
裁判官は、軽い罪に、税金で精神鑑定をかけることを認めないからね。

弁護士としても「この被告人なら、刑務所に行くことになっても怒りはしないだろう」と、なかば見放した気持ちで、なおざりな弁護をすることが多いように思う。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/bffedf7fa790e9215ad72bc7849ec4622dedfea9

[弁護士JPニュース]
2025/7/28(月) 10:40

裁判ではAの捜査段階の「自白」に信用性が認められて有罪判決が下された[4]が、確定から約10年が経った2017年[注釈 1]、Aには軽度の知的障害・発達障害・愛着障害などの障害があり、「防御する力が弱い」「供述弱者」であることが発覚した[6]。2020年、大津地方裁判所で行われた再審公判で、Aは障害等により「迎合的な供述をする傾向がある」[7]ことが認定され、「自白」は「不当、不適切な捜査によって誘発された」[8][9]として証拠排除された。大津地裁は「患者が何者かに殺されたという事件性を認める証拠すらない」として、Aに無罪判決を言い渡した。これに検察が控訴しなかったため、Aの無罪が確定した[1]。

日本弁護士連合会がAの無罪確定まで再審請求を支援していた。

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