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「ミュゼプラチナム」運営のMPHが債権者から破産を申し立てられる、元従業員が会見

債権者約21万名、負債約300億円

東京地裁へ入る代理人弁護士、元従業員債権者（5月16日帝国データバンク撮影）

脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営するMPH（株）（TDB企業コード：864067496、資本金1000万円、登記面＝東京都大田区蒲田5-28-4、代表高橋英樹氏）は、5月16日に元従業員などの債権者から東京地裁へ破産を申し立てられ、元従業員が記者会見を行った。

申請代理人は佐藤和樹弁護士（さくら共同法律事務所、新宿区四谷本塩町4-15）ほか1名。

当社は、2024年（令和6年）9月に（株）ミュゼプラチナム（TDB企業コード：018068034）から新設分割で設立され、同社の脱毛サロン「ミュゼプラチナム」事業を承継し、全国167店舗（2024年12月時点、直営）を運営していた。
「ミュゼプラチナム」の運営は、2015年から（株）MIT（同：757007548、旧商号：（株）ミュゼプラチナム）が手がけていたが、事業多角化やコロナ禍などの影響で経営不振となり、2023年4月にAV機器メーカーの船井電機（株）の持ち株会社が関係会社を通じて（株）MITの全株式を取得し、再建を目指した。しかし、資金繰りは改善せず、同グループは24年3月に株式を売却。同年5月に（株）MITから新設分割で設立された（株）ミュゼプラチナムに全事業が承継され、株主も変わっていた。
その後も資金繰りは改善せず、新しい株主が再度株式を売却し、同年9月に設立された当社に（株）ミュゼプラチナムの全事業が承継されていた。
一時休業の張り紙が張られたミュゼプラチナムの店舗

しかし、分割前の旧会社＜（株）MITと（株）ミュゼプラチナム＞に残された債務は放置され、旧会社が社会保険料を滞納していたため、日本年金機構が当社の売掛金を差押えていた。そのため売り上げが入らず、取引先や従業員への給料の支払いが昨年11月以降、度々遅延するなか、滞納については旧会社の問題として当社は日本年金機構と協議を進めていた。

こうしたなか、今年2月には幹部と株主の間で内紛が生じ、経営権をめぐって係争となったことで給料が支払われない状態となり、店舗運営にも支障を来すなか3月下旬より全店舗を休業。会員へのサービス継続を図り、業務委託による新業態「どこでもミュゼ」の展開を4月から進めているなかで今回の事態となった。

負債は債権者約21万名に対し約300億円が見込まれるが、今後変動する可能性がある
なお、その他のグループ会社は破産申し立ての対象となっていない。MPH（株）は「今後も事業を継続しながら再生を目指す方針であるため、その計画と方針を理解してもらえるよう協議する」としている。

元従業員が涙を浮かべ会見

5月16日13時から、破産を申し立てた元従業員の女性が代理人弁護士とともに東京地裁内の記者クラブで記者会見を行った。

元従業員は「精神的な苦痛が続いていた。私たちを信じて待つお客さまに申し訳ない思いがあった」と申し立てに至った経緯を説明。別の元従業員はMPHに対する思いを聞かれ、「長年勤めていたが、少しほっとしている。今回の申し立てで前進できた。解雇を言われて1カ月、悔しく、会社を乗っ取られて辛い気持ちだった。絶対にこの件を放置してはいけない」と目に涙を浮かばせながら語った。

また、申立代理人の佐藤弁護士は「現状では資産が毀損する可能性を払拭できない。破産することで、管財人のもとで公平に実施すべき」と説明。

今後、東京地裁がMPHに破産原因があるか審査し、判断される。