高市早苗&麻生太郎「問題児2人、だけど最強」👈自民党崩壊へ

「平和の党」「クリーンな政治」を掲げる公明。自民総裁選前の9月上旬に、斉藤氏は新総裁が「保守中道路線」でなければ連立は組めないと発言した。高市氏が就任した10月4日の面会で、靖国神社参拝と外国人政策、「政治とカネ」の問題で懸念を伝達。通例総裁就任当日に政策協議で合意して連立政権を樹立するが、持ち越し。7日の協議でも、企業・団体献金の規制強化で自民の「ゼロ回答」に怒り、突き返した。
「『政治とカネ』の問題が負けた一番の要因だ」（公明幹部）。厳しい態度で臨むのは、自民の派閥裏金事件を巡る政治不信のあおりで、衆院選、東京都議選、参院選に惨敗したとの思いからだ。斉藤氏が「政治とカネ」問題を強調するのも、自民と「同じ穴のむじな」と見られないためでもある。
「高市体制」の顔触れも態度を硬化した要因。麻生氏は2年前、安全保障関連3文書への対応を巡り、公明の山口那津男代表（当時）らを名指しで「一番動かなかった、がんだった」と批判した。その麻生氏が副総裁に返り咲いた一方で、公明とパイプがある菅義偉元首相が非主流派に転落し「公明軽視だ」（関係者）と映った。
さらに、裏金事件に関与したとして政策秘書（当時）が略式起訴された萩生田光一氏を幹事長代行に起用。公明ベテランの一人は「さすがに違和感がある」と憤った。極め付きは自公が合意する前の5日、高市氏が国民の玉木雄一郎代表と会談したことだ。公明関係者は「一切報告はない。ないがしろにされている」と非難し、自民幹部でさえ「対応が悪かった」と振り返った。
第2次安倍晋三政権では、菅氏に加え自民の二階俊博氏や、公明の太田昭宏氏、漆原良夫氏らが良好な関係を構築。パイプ役が次々引退し、「気心が知れた人たちが中枢にいたら違った」（公明関係者）との声も漏れる。
「自民にがつんと言ってほしい」と連立離脱の強硬論がある一方、「選挙協力は欠かせない」などと冷静な意見も多い。政策協議の長期化で、臨時国会の召集が遅れるのは必至。別の公明関係者は嘆く。「これ以上の政治空白をつくれば、うちに批判の矢が向く」
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