職も家もない「出所者」に1カ月で自立しろと? 更生支える民間施設の運営苦境 原因は国の資金カット

刑務所や少年院を出た人の社会復帰を支援する更生保護施設や自立準備ホーム。その運営を支える法務省による委託費が、2025年度は2億6000万円以上の不足が見込まれることが、東京新聞の取材で分かった。委託費は10月から各地で大幅に減額され、施設の運営に影響が出ている。「更生」のための土台が揺らぎかねない。（中村真暁）
◆年度末には2億6000万円不足見込み
委託費は、帰る場所がない出所者らに宿泊場所や食事を提供し、必要な支援をする施設に、法務省の出先機関の保護観察所が窓口となり、支払われる。2025年度予算は53億円で、前年度より8900万円減った。
支給額は地域で異なる。2025年度は更生保護施設が食費込みで1人当たり日額平均約7800円、自立準備ホームは約5300円だ。
法務省が保護観察所などに出した10月9日付の事務連絡では、本年度は8月末までの委託人数が前年度比で1割減となる一方、平均委託日数が2日程度増えていると説明。委託費の単価上昇もあり、現状の予算執行傾向が続けば本年度末には2億6000万円以上が不足する見込みだとしている。
◆法務省「急ブレーキをかけたのではない」
このため、1人当たりの平均委託日数を昨年度末の83.9日から、10月以降は65.3日以内にする必要があるとした。さらに、施設への支援計画書作成委託件数を3割、ホームへの委託延べ人数を2割削減することも目安として挙げた。
更生保護事業の縮小について、法務省更生保護振興課の担当者は取材に、「急ブレーキをかけたのではなく、年度当初から主に更生保護施設には伝えていた」と説明した。補正予算案を組む予定はないという。
法務省によると、更生保護施設は102カ所、自立準備ホームは562事業者が運営している。
全国更生保護法人連盟は10月末、法務省に委託費の財源確保を文書で求めた。稲葉保事務局長は取材に、「いずれも民間施設で、収入の8割以上が委託費。他は寄付などしかなく、運営は厳しい。国は円滑に施設運営ができる予算措置を考えてほしい」と訴えた。
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◆「やり直す決意をした人を見放したくない」
6カ月分の委託はできず、「原則30日」に縮小する──。東京都内で自立準備ホームを運営する男性は…(以下有料版で，残り790文字)

東京新聞　2025年11月7日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/447516