急浮上の副首都構想は「大阪ありき」か 「適地」九州の関心と不安

自民党と日本維新の会が連立合意してにわかに論点となった「副首都構想」に、福岡市をはじめとする九州の首長が関心を示している。災害時の首都機能のバックアップとともに、それに見合う都市機能の向上も期待されるためだ。

だが、維新が2度も住民投票で否決された「大阪都構想」実現が目的との見方は根強く、東京、大阪主導で議論が進むことへの不安ものぞく。

前向きな高島市長「福岡は適地」
「南海トラフ地震を想定したときに、同時被災のリスクが最も少ないのは日本海側の福岡市。バックアップ機能という点でいくと、福岡は非常に適地だ」

福岡市の高島宗一郎市長は10月22日、記者会見で副首都構想について問われ前向きな姿勢を示した。

災害対応は重要な視点の一つだが、副首都になれば、都市機能の整備のために規制緩和や税制上の特例措置なども視野に入ってくる。

経済基盤を強化して福岡市のプレゼンスを高めたい高島氏にとっては、傍観はできないテーマだ。市商工会など経済界も支援する考えを示す。

北九州市の武内和久市長も高島氏の発言から2日後にあった記者団の取材に「東京一極集中を是正するブレークスルーとして意義深い」と歓迎。福岡市との関係については「誘致合戦しているわけではない。着眼点として大事なのは、北九州市、福岡市がツインシティーとして…(以下有料版で，残り1115文字)

毎日新聞　2025/11/8 07:00（最終更新 11/8 07:00）
https://mainichi.jp/articles/20251107/k00/00m/010/496000c

意味不明