家賃値上げ、拒否? じゃあ嫌ならでてき が合法に… 借り手に不利すぎる「定期借家物件」が都心で急増している理由

普通の賃貸契約であれば、更新時に大家さんが「家賃を上げたい」と言ってきても、「相場より高いから嫌です」と拒否すれば、これまでの家賃のまま住み続ける権利が法律で守られています。

しかし、定期借家は違います。まず、契約満了の半年前に、大家さんから法律どおりに「契約終了の通知」が届きます。その際、再契約の条件として、こんな提案を突きつけられたとします。

「再契約してもいいけど、次は家賃2万円アップね。それが嫌なら通知どおり、期間満了で退去してください」

これは合法です。もしあなたが「値上げなんて納得できない！」と拒否すれば、大家さんは「じゃあ再契約はしません」と言うだけ。すでに終了通知は届いているので、契約満了日に合わせて荷物をまとめて出ていくしかありません。

つまり、定期借家の再契約とは、「大家の言い値を飲むなら、置いてやっていいぞ」という究極の二択を迫られるリスクがあるのです。

都市部では地価の上昇が続き、賃貸需要も高まっていることから、オーナーにとって賃料を見直しやすく、有利な契約が可能になる「定期借家」が選ばれている背景があります。実際、総務省が20日発表した1月の全国消費者物価指数（CPI）によれば、全国ベースでの民営家賃の上昇率は1月に約28年ぶりの高水準に達しています。定期借家は、足元を見られても文句が言えない契約形態なのです。

そもそも定期借家契約が制度化されたのは、実は比較的新しく、2000年の特別措置法の制定および借地借家法の改正以降のことです。

従来の借地借家法は借り手保護を最優先としており、オーナー側の権利は相対的に弱いものでした。その問題を解消するために生まれたのが定期借家契約でしたが、現在では本来の趣旨を超え、このように賃料の引き上げを容易にする手段として活用されるケースが増えてきているのが実情です。
ここまで読んで「定期借家は怖い」と思われたかもしれません。一番の悲劇は、契約のリスクそのものではなく、「気に入って、内見もして、審査も通って、いざ契約！」という土壇場になって初めて真実を知ることです。

不動産屋は嘘はつきませんが、あえて最初の段階で「これ、定期借家契約なので2年で終わりますよ」と強調しないこともあります。

もし契約当日に「実は定期借家で……」と知ったらどうしますか？そこで断れば、また一から物件探し。引っ越しシーズンにこのタイムロスは致命的で、「もう時間がないから」と妥協してハンコを押すハメになりかねません。
そうならないための自衛策は一つ。ポータルサイトで物件を見る際、家賃や写真だけでなく、「備考欄」「契約期間」を、最初の3秒でチェックすることです。

そこに小さく「定期借家」や「再契約型」の文字があれば、即座に「あ、リスクがある契約だ」と思い出してください。もし記載が曖昧なら、問い合わせフォームに「ここは更新可能な普通借家契約ですか？」と一言添えるだけで、無駄な内見と時間を防ぐことができます。

安さに目がくらんで地雷を踏まないよう、物件探しの段階から「定期借家フィルター」をかけておくこと。これが、あなたの新生活を守る最初の砦です。
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