宗教法人課税、先に霞が関中心の多重下請けや中抜きによる税金の利権構造にメスを入れるべき

宗教法人への課税を議論する前に、まず政府の中枢である霞が関を頂点として広がっている複雑な「中抜き利権構造」に本格的に切り込むべきではないか、という指摘がある。行政事業では、多くの企業や団体が間に入ることで費用が膨らみ、実際の作業にかかる費用とは大きくかけ離れた金額が税金として支払われているケースがあると批判されている。

その典型例としてよく挙げられるのが東京オリンピックの事業で、広告代理店などを経由した多重の下請け構造によって費用が膨らんだ問題が明るみに出た。実際の現場の人件費は数千円程度でも、最終的には数十万円規模の費用として請求されていた可能性が指摘され、こうした「連続中抜き」と呼ばれる仕組みが問題視された。

こうした構造の中には実質的な業務をほとんど行っていない企業も含まれており、請求書の発行など形式的な役割だけで巨額の税金が流れていると主張している。さらに、その利益の一部が霞が関のOBなどに流れているのではないかという疑念もある。

こうした状況について、多くの国民がすでに問題意識を持ち始めているにもかかわらず、政治が十分な対策を取っていないのではないかという不満もある。なぜ改革が進まないのかについては、政治家自身がその構造から利益を得ているのではないか、改革を進めれば官僚機構の抵抗や行政の停滞が起きるのではないか、あるいは組織票など政治的な支持を失う可能性があるからではないか、といった疑問も投げかけられている。

つまり、政治家自身が税金によって維持される既存の仕組みの中で活動しているため、その構造に大きく手を入れることに消極的なのではないか、という強い批判が背景にある。
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