【パチ●コ】「財布がなくても打ててしまう」パチ●コキャッシュレス化に賛否の嵐。依存症助長の劇薬か、救済の切り札か？

パチ●コ・パチスロ業界が、その存亡を懸けた大きな転換点を迎えようとしている。

日本遊技関連事業協会（日遊協）は2026年3月13日の定例理事会にて、業界の悲願ともいえる「キャッシュレス化」と、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した「依存症対策」の具体案を報告した。

2027年度中の開始を目指すというこの計画は、単なる利便性の向上ではなく、深刻な売上減少と「ギャンブル依存症」という社会問題に対する、業界を挙げた背水の陣ともいえる取り組みだ。

かつて「30兆円産業」と呼ばれたパチ●コ市場は2000年代半ばから長期にわたり縮小が続いており、矢野経済研究所の予測では2030年のパチ●コホール数は5,600店舗、遊技機設置台数は308万台にまで減少するとされる。業界全体が崖っぷちに立たされている中での、苦肉の策でもある。

スマホ決済導入へ。業界を挙げた「脱・現金」の狙い
日遊協の西村拓郎会長は記者会見の冒頭、「次世代へ健全な形で業界を引き継ぐためには、キャッシュレス化の推進が不可欠だ」と強い危機感を露わにした。

具体的には、スマホを活用した決済システムを導入し、自己申告・家族申告プログラムと連動させることで、デジタルの力による依存症対策を加速させる方針だ。

実施の詳細についてはPSA（パチ●コ・パチスロ安心・安全推進協会）を中心に今後詰めていくとしている。

これまでのCR機時代のような一律の強制導入ではなく、導入を希望するホールが任意で選択できる形を目指すとしており、早ければ2027年度中、来年には先行導入店舗での運用を開始したい考えだ。

西村会長は「スマホが普及している今の時代において、使用上限を設けられるキャッシュレス決済は強力な依存対策になり得る」と言葉を強めた。

市場規模の縮小と「依存症対策」という二律背反

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https://weekly-jitsuwa.jp/archives/23005/2

一方、公営ギャンブルでは、チケットや投票券を購入して、レースの結果に基づいて現金を受け取ることが合法的に行われています。
これにより、公営ギャンブルは「合法的な賭博」として法的に認められているのです。