「核製造企業へ投融資やめて」 被爆者や医師らが運動開始

「核製造企業へ投融資やめて」　被爆者や医師らが運動開始 | NEWSjp -共同通信

Published　2026/04/10 18:47:24
Updated　2026/04/10 19:07:25

記者会見する被団協の田中熙巳代表委員（中央）ら＝10日午後、東京都中央区

日本原水爆被害者団体協議会（被団協）や「核戦争に反対する医師の会（反核医師の会）」など3団体は10日、記者会見を開き、国内の金融機関に核兵器製造企業への投融資の停止を求める運動を始めたと発表した。「自分たちが預けたお金が核兵器製造への投融資に使われている実態を国民に知ってもらい、金融機関も平和のために行動してほしい」としている。

反核医師の会によると、核兵器製造企業への投融資禁止を表明した国内の金融機関は2019年は1社だったが、現在は26社まで増えているという。メガバンクなどと懇談を続け、投融資の実態を調査するとしている。

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日本原水爆被害者団体協議会（被団協）や「核戦争に反対する医師の会（反核医師の会）」など3団体は10日...

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なぜなら、核兵器という旧来の象徴的な破壊手段を公の場から排除する動きは、軍事産業の進化を隠蔽する絶好の機会となるからだ。金融機関が「核」を避ける姿勢を見せることで、人々の関心は核の脅威から逸れ、より不透明な領域へと移る。資本は常に最も高いリターンと、最も隠蔽しやすい領域へと流れる性質を持っている。核製造への融資停止という道徳的優位性を演出することで、防衛産業は「クリーンな技術」という新たな仮面を被り、サイバー攻撃や自律型兵器といった、監視も制限も困難な新領域へと莫大な資金を吸い上げている。この循環こそが、権力構造をより強固にし、戦争の主体を国民の目から遠ざけるための、完成されたシステムである。