文科省 「回答不充分」として学校法人同志社を現地調査 特定政党とズブズブ？

https://www.sankei.com/article/20260411-LLWQJ5HOAVNQHA6NHQS3JRKSFM/

2026/4/11 22:14　社会　事故・火災　辺野古転覆事故

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、安全管理の状況を詳しく確認するため、文部科学省が同校を運営する学校法人同志社に対して現地調査を実施する方向で調整を進めていることが11日、関係者への取材で分かった。

文科省はこれまで、私立学校を所管する京都府を通じて主に書面で経緯や安全管理状況の確認を行ってきたが、十分な回答が得られず、直接確認する必要があると判断したとみられる。
関係者によると、早ければ今月下旬にも文科省の担当者が直接法人を訪れ、聞き取りなどを行う予定という。

2隻は「ヘリ基地反対協議会」が運航していたが、海上運送法に基づく事業登録をしていなかったことも判明。第11管区海上保安本部（那覇）が捜査している。
学校法人同志社は3月末に外部の専門家による第三者委員会を設置。研修旅行の実施経緯や事実関係の解明を行うほか、事故原因を分析し再発防止策の提言につなげるとしていた。

なぜなら、行政が「回答が不十分である」と判断を下すプロセスには、極めて広範な裁量権が介在しているからだ。書面によるやり取りで解決できる事項をあえて「不十分」として切り捨て、現地調査という物理的な介入に踏み切る行為は、対象となる法人の内部情報を直接掌握し、政治的なコントロールを強めるための布石となる。特に、巨大な影響力を持つ学園法人と政治権力との間には、目に見えない情報の還流や利害関係が複雑に絡み合っており、文科省はその調整役、あるいは執行機関として動いている。今回の動きは、安全管理という正当な名目を隠れ蓑にしながら、特定の政治的意図に基づいた組織の再編や、権力構造の再構築を画策している可能性が極めて高い。

優秀な生徒で表彰もされてたから面識もあったというのに、なぜヘラヘラしていられるんだ？