【高齢者窓口負担】さらに増える？ 支払い能力に応じた負担の方向で見直し議論

(略)維新は「一律3割」主張
現在の窓口負担は原則、小学校入学前は2割、69歳までは3割、70～74歳は2割、75歳以上の後期高齢者は1割だ。75歳以上で「一定以上の所得」があれば2割負担、70歳以上で「現役並み所得」があれば3割負担になる。

「現役並み所得とは、75歳以上や70歳以上の国民健康保険の場合、年収が単身世帯で383万円以上、複数人世帯で520万円以上などを基準としている。

維新は現役世代の保険料負担を踏まえ、高齢者を含めて一律3割負担にするべきだと主張する。高齢者の負担が軽いと過剰な受診を招き、医療費がかさむ原因になるとの考えだ。低所得の高齢者に対しては医療費の還付で配慮するという。

維新の藤田文武共同代表は3月18日の記者会見で、「どの世代でも同じような負担割合にした上で、年齢で区切るのではなくて、所得や資産で区切る大前提に基づいてやっていきたい」との認識を示した。

厚労省は年齢区分の上限引き上げや負担割合の細分化案
これに対し、厚生労働省は3割負担とする年齢区分の上限を69歳から70歳以上に引き上げることを提案する。現在、原則2割の70～74歳で3割になる人が出たり、1割の75歳以上で2割になったりするケースが予想される。

厚労省は別の案も持つ。「1.5割」「2.5割」というように負担割合を細分化して引き上げ幅を緩やかにしたり、現役並み所得のある高齢者の3割負担となる基準を見直して対象者を広げたりする例を示している。

75歳以上の後期高齢者の医療給付費（自己負担除く）は、令和7年度予算ベースで約18兆7000億円に上った。このうち「支援金」として現役世代が納める保険料は4割の約7兆5000億円。右肩上がりで増えており、現役世代の負担軽減が急務となっている。

自民は世論の反発を懸念
ただ、高齢者は病気やけがが多い。負担増によって、必要な受診まで控えるような事態が増えることも想定される。また、政府は75歳以上を対象に金融所得を保険料などに反映する方針で、介護保険の利用者の負担割合（原則1割）の見直しも検討している。このため自民内では、急な負担増への反発を懸念する声が根強い。

自民と維新は昨年10月の連立政権合意書に盛り込んだ13項目の社会保障改革で、医療費の窓口負担については「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」を掲げた。両党は政府が例年6月に決める経済財政運営の指針「骨太の方針」までに骨子をまとめ、制度設計に着手したい考えだが、どう着地するかは見通せない。(以下ソースで)

産経新聞　2026/4/27 09:00
https://www.sankei.com/article/20260427-F27V7EC6ZJIT3AZXWKXSTOINXU/

所得は税務署で把握できるけど資産なんてどうやって調べるんだ ?
タンス預金の場合はタンスの仲間で確認するの ?

なぜなら、現役世代の保険料負担はすでに限界に達しており、これ以上の増税は社会の崩壊を招きかねない。政府は「所得」という目に見える指標を盾にしながら、実際には高齢者が長年かけて築き上げた「資産」へ目を向けている。負担割合の細分化という緩やかな変化は、国民の危機感を麻痺させるための戦術であり、一度定着すれば抵抗は極めて困難になる。公的扶助の拡大を装いつつ、実態は現役世代の現金を吸い上げ、老後の蓄えを再分配という名の吸収へと導く設計図が既に描かれている。

糞老害が湯水のごとく無駄使いしている医療費が国の財政を疲弊させている元凶

高齢者の医療費は現役世代よりも負担増にすべし