【コロナ不況】五輪特需に賭けた民泊投資家　新型コロナ禍で破産寸前

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、不要不急の外出を控える、在宅勤務へ切り替える、学校を休校にするなど、様々なことが行われた結果、色々な業務に大きな影響が出ている。
東京五輪特需で右肩上がりだったビジネスにうまく乗ったはずが、破産寸前まで追い込まれてしまった人たちもいる。ライターの森鷹久氏が、窮地に追い込まれている民泊事業者の嘆きをレポートする。

　＊　＊　＊
「二泊三日で30万円…もしかしたら50万円だってイケそうですよ。オリンピック前までには元手回収、そこからはほぼ儲け。会社をやめようかと思っています」

今年1月上旬、興奮した面持ちで筆者の取材に語ってくれたのは、東京の渋谷区と港区、そして文京区内の「民泊物件」を運営しているという川添勇三さん（仮名・40代）である。
一昨年ごろから急激に拡大していた民泊運営ブームに乗じて、今や都内や関西で十数部屋の物件を運営し、月に100万円オーバーの利益を上げるやり手の投資家だ。
元はIT企業社員だったが、今は民泊事業一本。目論見通りに東京オリンピック前にホテル代が軒並み高騰し、
今年6月ごろからは、川添さんの運営する物件（戸建てタイプ）は、一泊20万円でも予約が次々に押し寄せるような状況、まさに濡れ手で粟の笑いが止まらない状況だった。

「民泊のように借りるだけでなく、投資用不動産の購入も考えています。五輪までに数百万円、数千万円も夢じゃない」（川添さん）

あれから二ヶ月。ご存知の通り、中国・武漢市でウイルス拡散（アウトブレイク）した新型コロナウイルスの脅威がここ日本国内にも押し寄せ、中国や韓国をはじめとした国々からの観光客は激減。
日本政府は、中国や韓国からの人の国外流入を事実上「シャットアウト」する措置に乗り出すとも表明したが。その結果、外国人はおろか、日本人まで国内観光を控えているのだから、人の動きがピタリと止まってしまった。

「ホテルの中には倒産する事業者も出てきており、東京から大阪までの高速バスは、片道1500円でも空きが出ています」（大手紙経済部記者）　
学生が春休みになるなど移動が増える2～3月は、いつもなら高速バスが混むので格安から高価格帯まで早めに予約しないとすぐ満席になるのが普通だ。
ところが、いくら安くても長時間、密室になる高速バス移動が敬遠されるのか、3月の週末になってもなかなか満席にならない。
当然、民泊を利用するという人も少なくなっているだろう、打撃はいかほどかと川添さんに電話をかけると……。

「もう無理です。1月の後半頃から都内の物件は一つも予約が埋まっていません。客が来なくても家賃は払わなければならないため、月に数百万円の赤字、このままでは五輪前に破産です……」（川添さん）

と、きつい苦しいどころか、もはや破産寸前の窮状を訴える。わずか二ヶ月の間に何があったというのか。
そもそも、二ヶ月でそれほど苦しくなってしまうのが「民泊」なのか。我々素人からすると「大げさ」にも見えてしまうのだが……。

「そもそも元金などない状態から民泊を始めました。月に15万円のワンルームを借りて、一泊一万で貸せば月に30万円の売上です。
もちろん、民泊運営を定めた法に則り、年間180日、およそ半年しか物件を貸し出すことはできませんから、諸経費を引けば利益は数万円程度。
めちゃめちゃに儲かるというよりは、細い儲けをたくさん持てば、それなりに収益が上がるという皮算用です。
私の場合は銀行や信用金庫からカネを借りて、とにかく部屋を借りまくり、民泊用に又貸しする。この一年ほどは儲かりすぎて気にしていませんでしたが、要は自転車操業なんです。
手持ちの資金で持つのは5月か6月がいいところ。オリンピックが延期にでもなれば、破産するしかありません」（川添さん）

東京・大田区、千葉県千葉市など「特区」と言われるエリアでは180日を超える民泊の貸し出し営業が認められている、しかし、川添さんの所有する物件は、特区以外がメイン。
オリンピック需要だけでなく、あらゆるインバウンド需要なども見込んで、複数エリアでの事業を展開したが、まさか国ごと「隔離」されてしまうことになるとは、想像すらできなかったと嘆く。
「損切り」ということで、民泊事業用に借りている物件を全てキャンセルしても、支払った敷金や礼金を考えれば、これまでの努力がゼロか、場合によってはマイナスにも転じてしまう。
そのため、少なくない民泊事業者たちは、ネットオークションやフリマサイトまで使って、物件の権利を投げ売りしているのだという。

https://news.livedoor.com/article/detail/17969035/
2020年3月15日 16時0分 NEWSポストセブン