【「アベ大恐慌」に備えよ】新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃

※夜の政治

「見えざる敵」に苦しめられているのは、ウイルスに感染した患者だけではない。多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。

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「手当」も「残業代」も

　家計を襲う「4月危機」のリスク要因に挙げられるのは、まず“同一労働同一賃金制度”の施行だ。
　働き方改革の一丁目一番地とされるこの制度は、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じるという趣旨で、新年度から“大企業”に導入される。
「人件費の高騰に喘ぐ多くの企業では、賃金の引き上げは困難。そこで正社員の収入を減らすことで格差をなくす企業が多いと予想されます。その際、メスが入るのは正社員に手厚い各種の“手当”です」

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さらに、過労防止のための時間外労働の上限規制、いわゆる「残業規制」が4月から中小企業にも適用される。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。いくつかのシンクタンクの試算では、仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」（同）
　およそ9兆円の残業代が失われ、一家の財布から大卒者の初任給以上の手取りが消し飛ぶ計算だ。
　これはあくまで平均であり、失われる残業代がもっと深刻なレベルに達する家庭もあるだろう。
　同時に、コロナ禍の影響でボーナスも危険視される。
「大企業の社員は年収の3割弱をボーナスが占めています。今夏は持ち堪えても、冬のボーナスには悪影響が及びかねない」（同）

詳細はソースにて
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/03231445/?all=1
「アベ大恐慌」に備えよ　新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
国内 社会 週刊新潮 2020年3月26日号より掲載

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過去にどれほどの買収を行ったか検討もつかん

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