【実施確定か】ロックダウンしても経済的にはものすごく軽症だと判明

現実味が出てきた首都東京のロックダウン
（長い前置き略）

ロックダウンで人の移動が厳しく制限される場合、GDPの需要項目の中で最も顕著な影響が出るのが、個人消費だ。
リモートワークや東京都以外の拠点を用いることで、設備投資など企業の活動は相対的には維持されやすい。

ただし、外出が厳しく制限されたとしても、全ての消費活動が失われることは当然のことながらあり得ない。
生きていくための飲食費などは変わらず支出される。また、家にとどまっていても、光熱費は使われる。

家計調査統計（2019年、総世帯）の消費項目の中から、ロックダウン下でも変わらず消費されると見られる項目を以下に抽出した。
カッコ内は、消費全体に占めるそれぞれの構成比である。
在宅でインターネットの利用はむしろ増えると見られるが、それは通信費に含まれる。

食料・飲料（25.4％）
家賃（4.3％）
光熱・水道（7.4％）
医療サービス（2.6％）
通信（4.5％）

東京ロックダウン1か月間で2.5兆円、GDPの0.4％が失われる
これらの項目の構成比の合計は44.2％である。やや厳しい条件かもしれないが、
残り55.8％がロックダウン下では一時的に支出されない消費とここでは考える。

仮に首都東京のロックダウンが1か月実施される場合、東京都の消費が55.5％減少するとすれば、
それは日本全体の個人消費を2.49兆円減少させる。
3ヵ月続く場合にはその3倍の7.48兆円となる。これは日本の1年間のGDP（2019年）をそれぞれ0.44％、1.32％押し下げる。
ちなみに、1か月間のロックダウンであっても、それによって失われる需要は、
東京五輪延期が2020年GDPに与える影響を上回る計算だ。

https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0326
2020/03/26

死にたくない

ロックダウンしても大丈夫って言いたくてしょうがないのなｗ
太鼓持ちが

こうですねわかります

インドは食料生産すら禁止してるが