【話題】「スクラムを組んで共にコロナと闘おう」唐突に日本にすり寄る韓国人 [鴉★]

――ナム・ジョンホ論説委員はなぜ、変節したのですか？　

鈴置:私も首をひねっていたのですが、8日後の4月22日になって、ようやく理由が分かりました。中央日報が「『共通の敵』に直面した韓日、争いやめて防疫協力を」（日本語版）を載せたからです。

　4月20日に開かれた「韓日ビジョンフォーラム」というシンポジウムを詳報した記事です。冒頭から「出席者は『両国はパンデミック（世界的大流行）克服のために争いをやめて協力しなければいけない』と口をそろえた」と協調ムードを打ち出しました。

　すべての出席者の主張が紹介されましたが、最後に登場したのが主催者「韓半島平和構築」財団の洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）理事長。

「パンデミックという圧倒的なイシューの中で現在の韓日葛藤は相対的に小さな事案だ。両国が協力しない理由はない」と訴えました。洪錫ヒョン理事長は中央日報の前会長で、現在も実質的なオーナー。つまり「韓日協力」はトップが定めた社論です。

「日本の没落を活用しよう」と書いてしまったナム・ジョンホ論説委員は、社内でまずい立場に立たされたに違いありません。そこで、オーナーの足を引っ張ることになった記事を180度軌道修正し、新たな記事で上書きしたつもりと思われます。

感染拡大は抑え込んだものの……

――なぜ、中央日報は「韓日協力」路線を打ち出したのでしょうか？　

鈴置:「共通の敵に立ち向かう」という美しい理由だけではないはずです。韓国には「日本との協力」が必要不可欠になったからです。日本との通貨スワップです。専門家ならだれもがそう考えます。

　韓国経済新聞の4月15日の社説「自国民の帰還で互いに助け合う韓日、関係改善の機会にせよ」（韓国語版）がその典型です。

　見出しの「自国民の帰還で……」は日本や韓国の政府がアフリカやインドなどに取り残された自国民を航空機で連れ帰った際、席に余裕があれば他の国の国民も乗せたことを指します。

　日本の便に外国人の一部として韓国人が乗ることもあったし、その逆もあった。画期的な協力というわけでもないのですが、韓国経済新聞はこれを基に以下のように主張したのです。

・コロナ危機克服は1つの国の努力だけでは不可能だ。感染症の終息はもちろんのこと、崩壊したグローバル供給網と交易の復元にも国際共助が必須だ。
・日本もコロナ感染者数が1万人に近づき、焦眉の急である。金融市場の安全網になるべき韓日通貨スワップの再開と外交・安保関係の正常化という我々の課題もある。
・これまでの惰性で「見もせず、会いもしない」では解決策に成りえない。困難な時に差し出す手は深まった感情の溝を埋め、関係改善の突破口となるであろう。

　新型肺炎の流行はとりあえず抑え込むことに成功した韓国ですが、経済の先行きには暗雲が漂っている。韓国の経済専門家の間では「日韓の間で通貨スワップを再開しておかないと、通貨危機に襲われかねない」との恐怖が広がっているのです。

　中央日報は4月27日、権泰煥（クォン・テファン）韓国国防外交協会会長（予備役准将）の寄稿「コロナ危機に対応するため韓日が手を握るべき」（日本語版）を載せました。安全保障の専門家が書いたこの寄稿でも「日韓通貨スワップ」の必要性が叫ばれたのです。

――米国とのスワップは頼りにならない。日本とスワップを結ぶしかない、ということですね。

鈴置:その通りです。それに今回の危機は単なるドル不足に留まらない、と警戒する人も出てきました。経済学者で今期まで国会議員（比例区）を務めたチェ・ウンヨル氏です。

「共に民主党」所属ですが、左派の暴走のブレーキ役とも言われた議員です。「アプリを使ったタクシー配車を禁止する法案」に同党の国会議員でただ1人、反対しました。労働組合に気を使って技術革新をないがしろにする左派に抵抗したのです。

　韓国経済新聞のインタビュー「チェ・ウンヨル、『与党、今や言い訳はできない…経済生き残りに無限の責任を感じよ』」（4月17日、韓国語版）を訳します。

・チェ・ウンヨル議員はインタビューが始まるや、A4用紙に鉛筆で「消費の崖―売上高の減少―黒字倒産―雇用の消滅―金融危機」と書いた。そして「新型肺炎が経済にもたらす危険の経路」と説明した。

「消費が激減すれば、企業の売上高が減り、倒産が多発、雇用が悪化する」のはどの国も同じです。ただ、「雇用の消滅」が「金融危機」を呼ぶ点が韓国独特の問題です。

　韓国の家計の負債比率は高い。金融機関からおカネを借りて不動産投機するサラリーマンが極めて多いからです。

　彼らが職を失えば、金融機関の不良債権は一気に増えます。倒産多発と相まって、韓国の金融システムは大いに毀損されるのです。金融論が専門のチェ・ウンヨル議員は「与党大勝」と浮かれる左派政権に、新聞を通じて警告を発したかったのでしょう。

　実際、韓国語で言う「雇用大乱」が始まりました。韓国の統計庁が発表した「2020年3月の雇用動向」によると、3月の就業者は前年同月比19万5000人減りました。世界金融危機当時の2009年5月の24万人減に次ぐ数字です。

韓銀総裁も首相も「日本とスワップを」

――ところで、金融危機と通貨危機はどう異なるのですか？　

鈴置:学問的な定義はともかく、メディアではドル不足の状態を通貨危機と呼ぶことが多い。だから「通貨危機」は、金融システムが破壊される「金融危機」に必ずしもつながるわけではない。

　2008年の韓国がこれに当たります。米国からドルを借りて国内に供給し、そこで危機を食い止めた。

　半面、「金融危機」、つまり民間の金融機関が信用を失えば、海外からドルを調達できなくなって「通貨危機」も起こす可能性が極めて高い。1997年の韓国です。金融危機下では、企業に加え金融機関もどんどん破綻するので、経済全体がたちまち破壊されてしまう。

　チェ・ウンヨル議員はこの記事では日韓スワップには言及しませんでしたが、金融危機の恐ろしさをこんこんと説いたのです。

――韓銀総裁は日本とのスワップに前向きです。

鈴置:韓銀総裁だけではなく、経済副首相兼企画財政相も大いに乗り気です。専門家は皆、韓国経済が置かれた状況が分かっているからです（「新型肺炎発の韓国の通貨危機　米国の助けも不発で日本にスワップ要求…23年前のデジャブ」参照）。

　彼ら、経済の2トップに1週間遅れ、3月27日には丁世均（チョン・セギュン）首相も「これまで外国為替市場への貢献が大きかったので韓日通貨協定を締結するのが望ましい」と語りました。この人は経済専門家ではありませんが、専門家の意見をよく聞く人と言われています。

――青瓦台（大統領府）には逡巡する気配もあります。

鈴置:4月2日に青瓦台関係者が「韓国を競争国と見なす日本はスワップに応じないだろう」と述べたと朝鮮日報が「もう1つの安全弁『韓日通貨スワップ』再開は不可」（4月2日、韓国語版）で報じました。「日本に頼んでも、どうせ断られる」との判断です。

――では、韓国はどうするのでしょう？　

鈴置:「マスク作戦」を検討しているようです。マスク不足に苦しむ日本に送ってやると持ちかける。「無能」と批判されている最中だから、安倍晋三政権も「NO」とは言えない。その代わりに通貨スワップ締結を持ちだす。もし、マスクとスワップの交換に応じなければ「安倍がマスクを断ったぞ」とリークすると脅す――手口です。

　先に引用した「『共通の敵』に直面した韓日、争いやめて防疫協力を」でも、ソウル大学のチョ・グァンジャ教授が「韓国政府が先に韓日関係の転換のきっかけを用意することができる。日本にマスクを送るなど実質的な支援を見いださなければいけない」と語っています。

　韓国経済新聞の「自国民の帰還で互いに助け合う韓日、関係改善の機会にせよ」の「日本もコロナ感染者数が1万人に近づき、焦眉の急である（中略）。韓日通貨スワップの再開という我々の課題もある」という部分も「スワップ」と「何か」の交換を主張しています。

　中央日報など韓国紙は「韓国政府、米国・日本と韓国戦争参戦国にマスク支援を検討」（4月20日、日本語版）と報じました。日本は正式な参戦国ではないのに、マスク支援先リストに敢えて入れているのが怪しいのです。

「韓国式はすごいぞ！」

――でも、マスクだったら台湾から買う手もある。すでに台湾はマスクを日本に無償で送ってくれています。

鈴置:マスクの代わりにPCR検査キットを使う手があります。朝日新聞は4月25日、ソウル発で「韓国、PCRキットの提供検討　日本から『要請』が前提」と報じました。安倍政権も検査数を増やすと表明しているものの民間への委託が進まないこともあって、なかなか増えない。

　文在寅政権にすれば通貨スワップと交換できればよし。もし断られたら、日本国内の反・安倍勢力に「我々の命綱となる韓国の検査キットを拒否した」と批判させて安倍政権を揺さぶることができます。

――韓国の検査キットは「命綱」なのでしょうか。

鈴置:同じ4月25日、朝日新聞は「『世界標準』の韓国式コロナ検査　日本が採用しない理由」を載せました。「韓国式」のセールスが日本で始まったわけです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年4月27日 掲載

→拒否=政権の判断としては評価に値するという

しかも、マスクが売れ残り始めてる