【韓国のヘイトスピーチ】親北団体、あす米大使館の前で「ハリス大使斬首コンテスト」予告

こいつら、恥ずかしいと思わないのかよ

それを反映し、韓国の大衆はリッパート氏の快復を祈るメッセージを（いささか過剰なまでに）積極的に送り、親韓家として知られる同氏はこれに笑顔で応えた。
当時と現在の雰囲気の落差は、間違いなく、米韓両政権の不信感の深さが背景にある。チョ・グク前法相の辞任などで窮地に追い込まれた
文在寅政権は、米国が北朝鮮との経済協力を認めないことで、膠着した南北対話を打開できないことへの不満が大きいと見られる。
しかし現実は、米国との強固なパートナーシップなくして、南北対話を前進させることはかなわないことを物語っている。こういうときこそ、余計なアクシデントは絶対に起こしてはならないものなのだが、起きてはならない事件が起きてしまったと言えるだろう。

■親北団体に侵入された米大使公邸
■「urge」という強い表現を使用
■文正仁特補、「米国大使館でデモしてこそ米国は変わる」と先月発言

駐韓米国大使館は、18日に発生した大使公邸乱入事件に関連して「大韓民国が、全ての駐韓外交公館を保護するための努力を強化することを強く促す（urge）」という声明を出した。

外国公館が接受国の政府に向けて、何らかの措置を「強く促す」というのは、外交的には極めて強い表現だ。元外交官は「urgeという表現は通常、敵性国に使うもので、同盟の間ではあまり使わない」と語った。

先に米国側は、2015年3月にマーク・リッパート駐韓米国大使（当時）が刃物を持った反米運動家に襲撃された際には「暴力行為を強く糾弾する」とだけコメントし、韓国政府を直接批判したり遺憾を表明したりはしなかった。

18日の乱入事件当時、公邸にはハリー・ハリス大使と家族はおらず、実質的被害はなかった。それにもかかわらず、リッパート大使襲撃事件より今回の事件の方がはるかに深刻と認識していることを明らかにした。

米大使館は「大使の公邸へ不法侵入する事件が14カ月ぶりに再び起きたという点を、強い懸念と共に注目している」ともコメントした。

昨年9月にも朝鮮族の女性（43）が夜10時ごろ大使公邸に無断侵入したが、それから1年余りではるかに深刻な公邸侵入事件が発生したことを、米国側が問題にしているのだ。

韓国大学総学生会連合（かんこくだいがくそうがくせいかいれんごう、韓総連）は、1980年代の学生運動を主導していた全国大学生代表者協議会（全大協）を継承して、1993年に結成された大韓民国の左派大学生団体である。

大法院により、「利敵団体」との判断が確定している。2018年3月に他の左派団体と合併し、以降は韓国大学生進歩連合（大進連）と名乗っている。

■活動及び思想
学生大衆団体が細分化し、意見が多様化した現在でも、韓総連は韓国社会で大きな存在感を残している。駐韓米軍撤収、国家保安法撤廃、
米朝平和協定締結、6・15南北共同宣言履行などを、主要活動目標にしている。一般的に韓国では、韓総連には極左傾向があると見做されている。韓総連の活動は親北民族主義運動である。

また、民主労働党、全国民主労働組合総連盟、全国農民会総連盟と連帯している。あるいは、祖国統一汎民族青年学生連合（汎青学連）、祖国統一汎民族連合加盟団体である。

以前には、汎青学連南側本部議長を、韓総連議長が兼任したものだが、現在はそうではない。

宅配テロの捏造事件を起こした韓国大学生進歩連合ソウル運営委員長は韓国大学総学生会連合（韓総連）の最後の議長であり、利敵表現物を配布した容疑など（国家保安法違反）で最低でも2度起訴・それぞれ有罪判決を受けた人物である。

■団体の利敵性　利敵団体に規定
2000年、大法院によって、6期韓総連は赤化統一路線に沿った暴力革命路線を採択したとしてその活動を称賛・鼓舞・宣伝・同調する行為を目的とした団体を、国家保安法第7条が定める利敵団体に規定した。

その後、2004年に、大法院は、10期韓総連が綱領および規約を開催したにもかかわらず、その思想と闘争性において、その前身である全大協と根本的な変化があったとは見ることはできず、
その指向する路線が反国家団体である北朝鮮と軌を一にしており、北朝鮮の活動を称賛・鼓舞・宣伝したり、少なくともこれに同調する行為を目的にする利敵団体だと判断するしかないとの判決を下した。

諸外国なめすぎ

ロウソク革命で前政権を倒し、北朝鮮よりの政権を作った犯人