【コロナ】 三浦瑠麗 「エボラ出血熱並みの隔離は必要ない　保護されるべき利益の比較衡量で政治決断せよ」

新型コロナウイルスの指定感染症としての取り扱い見直しの議論が政府内で加速している。ようやく、というのが実感だ。
分科会その他専門家の一部から意見が上がり始めたのがちょうど7月末だった。民間ではそれよりはるか前から議論として提起されている。

新型コロナウイルスが医療現場を圧迫していると言われるが、実際に新型コロナウイルス陽性者を受け入れているのは、日本全体の医療機関のうちごくわずかにすぎない。
指定医療機関ではない病院は、感染を恐れる人々が病院から足が遠のいたせいもあり、逆に患者が不足して経営難に陥っているとして政府に支援を要請している。

つまり、新型コロナウイルスを診ていない病院は、需要が不足して経営難に陥っている飲食店などと原理的にはあまり変わらない状況にあるということだ。

こうした、ごく一部の指定医療機関が一手に新型コロナウイルス患者の治療を担いながら、軽症や無症状の人びとがベッドを占めてしまっている。
そのうえ、現在の日本は感染の広がりの実態把握と国民が求める安心感のため、検査を拡充する傾向にある。

このままの勢いで、PCR検査で陽性が判明した人数が増えれば、とりわけインフルエンザ流行が始まる冬には医療資源がひっ迫することは想像に難くない。

現実問題として、新宿の病院で報告されたように、コンビニにカップラーメンを買いに行ってくれとナースに頼むようなピンシャンした患者を病室に隔離しておくために、
貴重なリソースを割く必要は本当にあるのだろうか。

政府や専門家はきちんと人々を信じる必要がある。ほとんどの人は陽性が判明したら自己隔離するのであって、
一部ルールを守らない人が生じても、それは人口のごくわずかにすぎない。

一部の配慮が欠けた人に対して、苛烈な制裁を科す国や地域も存在する。
たとえば、台湾ではPCR陽性反応も出ていない東南アジアからの帰国者が、2週間自己隔離のルールを破りクラブに外出したとして、
GPS追跡の結果連行され、360万円もの罰金が科された。

日本で仮に法制化を試みたとしても、そのような厳罰化が国民に受け入れられる風土はないし、望ましくもない。
のちに述べるように、厳格なロックダウンを行う国では規制の社会的コストの方がすでに大きくなっている。

日本においては、新型コロナウイルス陽性者は仮にまったくの無症状であっても厳重な隔離が求められている。
これを文字通り運用しつづければ、国民が求めるような拡大した検査を実施することはできないし、医療機関もホテルもパンクすることが目に見えている。

この致死率の低いウイルスはすでに社会の隅々にまで広がっており、隔離して撲滅できるわけでもない。
初期にこのウイルスをエボラ出血熱並みの隔離対象扱いとしたこと自体が間違っていたということが分かる。

この件でなぜ「政治判断」が必要なのかと言えば、そもそも不確実性がゼロではないウイルスに関して、
専門家に政策の責任を負わせることは倫理的にも民主的にも正しくないからだ。

医療の専門家に聞けば、医療面での知見に基づき、感染症に関わる狭義のリスクを最も排した政策を提案するだろう。
一方で、その意見を鵜呑みにすれば、ほかのところで死傷者が出たり、人々の私権が損なわれたりする可能性がある。
だからこそ、政治は不確実性がある程度残っている状況下でも、保護されるべき利益の比較衡量を通じて決断すべきなのだ。

政治はどこでリーダーシップを発揮すべきか。もっとも重要なのは医療資源配分の適正化だ。
そのひとつが、指定医療機関のみに負担を負わせないように適切な方針を打ち出すことであり、医療資源を拡充することである。

政府がこれまでに第二波を想定して行動自粛・制限のためにおいてきた基準はもはや役に立たないことがわかった。
検査対象や数が変われば、これまでのロジックがすべて変わるからだ。同時に明らかになってきたのは、このウイルスに対して私たちができる対策は
マスクや手洗いなどに限られており、逆にそれさえしっかり守れれば、春の時点でも日常生活を送れたはずだったということだ。

【執筆：国際政治学者　三浦瑠麗】
https://www.fnn.jp/articles/-/78323