すかいらーく創業者「政府は初期対応を間違えた。入国規制遅い、ダイプリ対応も誤った。国は言い訳ばかり政府はやるべき事やっていない」

飲食業支援「1日6万円」は愚の骨頂だ/横川竟(すかいらーく創業者)――文藝春秋特選記事【全文公開】

「文藝春秋」8月号の特選記事を公開します。文/横川竟(すかいらーく創業者、高倉町珈琲会長)

外食業は、皆さんが思っている以上に薄利な業界です。普段から店舗の賃料や人件費がちょっと上がるだけで頭を悩ませているのに、そこにコロナが来て、緊急事態宣言だ、時短営業だと様々な制約を課されたら、店を潰せと言われているようなものです。

　そもそも、初期対応を間違えたのは政府でした。まず、中国からの入国規制が遅かった。続くダイヤモンド・プリンセス号の対応も誤った。

　ワクチンだって、準備をしていなかったために足りないと大騒ぎしてカラ注文をしたら余ってしまった。台湾に無償提供すると言っていますが、あれは政府のミステイクですよ。会社だったらつぶれています。

　国は言い訳ばかりです。政府がやるべきことをやっていないのに、飲食店は時短営業しろ、休業しろと言われたら、普通の経営者は怒りますよ。

　グローバルダイニングが東京都からの時短命令に応じず、都を提訴したことや、サイゼリヤの決算発表で社長が「ふざけんなよ」と発言したのも、店が潰れるかもしれない危機にさらされて、そうするしかなかったというのが実情だと思います。外食関係の経営者は、彼らの言動を見て胸がすく思いをしています。

　日本初のファミリーレストラン「すかいらーく」を創業した横川4兄弟の3男である竟氏は外食界の生き字引だ。「ジョナサン」では、レストランチェーンとして日本で初めて有機野菜を取り入れ、「ガスト」は低価格戦略で成功を収めるなど、時代に先駆けたムーブメントを次々に起こしてきた。

　2013年、75歳で創業した「高倉町珈琲」は、コロナ下にも新規8カ所の出店をし、全国34店舗のカフェチェーンに育った。83歳となる今も、新しい店舗やサービスを聞きつけると、自らの舌で確かめずにはいられない。

　コロナで外食業はボロボロです。JF(日本フードサービス協会)の幹部によれば、昨年度の大手レストランの閉店は1200店を超えました。コロナ前の2019年に26兆円あった外食産業の市場規模は、2020年には、20兆円を割り込むかもしれないという深刻な状況です。

・政府は現場を知らない
　日本の外食業界にかかわる従業員数は468万人、そのうちおよそ9割がパートタイマーとアルバイトです。現在は雇用調整助成金で、休業中も給料の8割が保障されているのでまだ持ちこたえていますが、いつまで特例措置が続くか分かりません。これからじわじわと生活が苦しくなっていくでしょう。市場規模が2割超失われるということは、それだけの人々が職を失うということです。その数は何十万という単位になる可能性があります。

　一方で、個人店では「一時金バブル」とも言える状況が起こっています。時短営業協力金は、大手チェーンも個人店もその規模に関わらず、毎日一律6万円が支払われています。持続化給付金も前年同月比の売上が半減した月のある個人事業者に対して最大100万円、中小の法人等には最大200万円が支払われました。

　これらの一時金は、多くの従業員を抱える大手チェーンにとっては雀の涙ですが、1日数万円しか売り上げがない個人の店にとっては「ボーナス」です。僕の知人にも、そのお金で海外旅行に行ったり、北海道で1カ月間ゴルフをやったりして遊んでいた人がいますよ。店舗の家賃が仮に月10万円としても、協力金が月180万円入れば、1年で高級車が買えてしまう。中には「この状況が続いたら嬉しい」とすっかり味をしめている人もいます。

　しかし、一時金を使って遊んでいる人が悪いのではありません。決めた方が悪いのです。外食の現場を見ずに、そんなバカげたものを決めてしまう政府の知識のなさ、いい加減さ。これはきちっと指摘するべきだと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3a7d6e1b58629bfe46ea2dacc9ebf201437a852?source=sp-detail-tl