三浦瑠麗氏が読み解く！日米中韓の近未来　「トランプ氏は再選する」「日本は韓国を突き放すな…中国の分断工作に注意を」

【新春特別インタビュー】

　香港問題を抱える中国、赤化路線の韓国、相変わらず牙をむき出しにする北朝鮮。東アジアが混沌とするなか、２０２０年、米国で大統領選が行われる。敵多きドナルド・トランプ氏は再選できるのか。それ次第で再び世界が大きく動きかねない。不確実性を増す国際情勢を大胆に読み解くのがこの人、国際政治学者の三浦瑠麗氏だ。新春恒例、独占インタビュー。（聞き手・鈴木恭平）

　■トランプは再選する　ブーティジェッジさん台頭に期待

　２０２０年、ドナルド・トランプ大統領が再選される可能性は高いですね。

　トランプ大統領はウクライナの大統領に対し、ライバルであるジョー・バイデン前副大統領の息子をめぐる不正の有無を捜査しないと巨額の軍事支援を行わない、と圧力をかけた疑惑を持たれています。民主党はこの事件を理由として弾劾手続きを進めていますが、トランプさんのイメージが悪くなっても、肝心の民主党の候補者にトランプさんに勝てそうな人が浮上してこないんですね。

　大統領選の結果を左右するのは、白人労働者の動向と黒人の投票率です。前回、トランプさんと争ったヒラリー・クリントン元国務長官が敗れたのは、「白人労働者の票を失ったからだ」と言われています。

　それに加えて、白人よりも投票率が低い黒人がどれだけ投票にいくかというのも重要なポイントです。前回の大統領選では、黒人運動のＢＬＭ（警官による黒人射殺などに抗議する人種差別撤廃運動）の指導者が「ヒラリーに投票するな」という声明を出しました。投票した黒人のほとんどは民主党を支持しましたが、やはり投票率は上がらず、オバマ前大統領のときのようには支持を集められなかった。民主党は、自分たちが黒人有権者に関して甘い見通しに立ったことにきちんと向き合えていません。

　民主党の候補者の中では、先に触れたバイデンさんは労働者や黒人の組織票こそ手に入れていますが、投票率を上げることはできないでしょう。ウクライナ疑惑もあり、復活できないはずです。

　また、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長も出馬を表明しましたが、トランプさんと同じ大富豪の白人高齢者に、民主党支持者はついてこないでしょう。穏健派のバイデンさんとインディアナ州サウスベンドのピート・ブーティジェッジ市長から票を食うだけです。

　穏健派が三つどもえの争いをすると、エリザベス・ウォーレン上院議員が候補になる可能性が高くなります。彼女は反ウォール街の急進左派で、バーニー・サンダース上院議員同様、富裕層の資産に課税する案など「極端な左寄りの政策」で経済界から猛反発を食らっています。

　ウォーレンさんは若者の支持を得るかもしれない。しかし、いざ民主党の候補になったとき、急進派過ぎてトランプさんに勝てるとは思えません。万が一、勝ったとすれば、トランプさんと同じかそれを上回る問題を引き起こすでしょう。重要なのは、ウォーレンさんの掲げている公約の実現には巨大な財源が必要だということ。中産階級への課税を避け、軍事費を削るのではないかと思われます。

　これは日本にも影響します。抑止が手薄になる可能性が高まるからです。日本にとっては、ウォーレンさんよりトランプさん再選のほうがマシとすら言えるかもしれません。

　かといって、トランプさんに今後何か期待できるわけではありません。２０２４年、民主党穏健派のブーティジェッジさんが出てくることに期待しています。

　彼は、下手な経済政策や外交政策はしないはず。経済成長を志向し、再び米国に活力をもたらすのではないでしょうか。３７歳という若さも魅力。同性愛者であることを明らかにしています。

　まだ世界的には無名ですが、現在、大統領選の序盤戦となるアイオワ、そして直近のニューハンプシャーの世論調査で民主党候補の１位に躍り出ており、２０２０年は名前を知られるでしょう。

　■韓国を突き放すな　日本は原理原則を貫いて

　続いて、韓国とどうつき合えばいいのかという問題です。

　韓国は日本に関していろいろなことを言いますが、その多くは韓国の内政問題なので、それに１つ１つ、反応する必要はありません。

全文はソース元で
1/6(月) 16:56配信
夕刊フジ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-00000003-ykf-int

とりあえずは
「五毛党、辛苦了」
をコピペしとけばいいだろう

　パナソニックは、2019年11月28日、半導体事業を台湾・新唐科技（英名：ヌヴォトン）に売却すると発表した。パナソニックの赤字部門が売却されるというのだから、日本企業にとっては喜ばしい話だろう。
　だが、手放しにも喜んでいられない。売却される半導体事業の一部には、外国為替及び外国貿易法（外為法）で規制されている技術も散見する。
それが、イスラエルのタワージャズ（タワーセミコンダクターが展開するブランド名称）との合弁会社だ。タワージャズとは、
米国防総省向けの半導体チップ設計において信頼できるサプライヤーとして1A、1Bというティア1（1次下請け）企業として認定されている。
　米防衛産業において国防総省の1Aサプライヤーに認定されるということは、現在の重要部品だけでなく、国防総省が求めるロードマップも共有したうえで将来的な軍事技術までも提供できる立場にある。
タワージャズとパナソニック傘下のパナソニックセミコンダクターソリューションズ（PEMJ）の間にはパナソニック・タワージャズ・セミコンダクター（TPSCO）という合弁会社があるが、
PEMJが保有するTPSCO株式49％を、新唐科技へ売却することを決めた。TPSCOはタワージャズで設計したデュアルユース技術や軍事技術が含まれるチップを生産する。
　多くの人が見落としているポイントがある。設計と製造では設計側が評価されがちだが、たとえば設計しても工場がなければ製品は生産できないのに対して、
工場は設計側から渡された設計情報を蓄積しているので設計が途切れても生産はできる。

それを、輸出管理優遇措置対象国（グループA、かつての“ホワイト国”）ではない台湾の企業である新唐科技に売却しても問題がないかという視点で考察する必要がある。
（続く）

　パナソニックの半導体売却報道の前後から、中国では軍事用レーダー開発だけでなく市場でも奇妙な動きがある。

特に、米国の国防権限法889条によって米政府機関との取引が禁止されたファーウェイが、「調達を米国依存から脱却し、日本からの調達に大幅にシフト」し始めた。

（続く）