【正論】将来ある若者「山際大臣辞める必要ないよね？国葬も賛成！これだから老害は┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ」

■内閣不支持が支持を大きく上回った要因は？

　内閣不支持が支持を大きく上回った要因は何なのか。時宜の政治諸課題への政権の対応をどう評価するかと、内閣支持・不支持とのクロス結果で確認してみましょう。【表１】は、「新型コロナウィルス対策」、「水際対策（入国制限）の緩和」、「全国旅行支援」、「物価対策」への評価を、内閣支持層と不支持層とに分けて集計したものです。表中、それぞれの課題に関する「評価する」・「評価しない」の下の（　）内に表示した数値は、全体の結果に相当します。

上段の支持層をみると、コロナ対策、水際対策の緩和、全国旅行支援については、「評価する」や「妥当だ」が多数を占めていますが、物価対策に関しては「評価しない」が「評価する」を上回っています。下段の不支持層は、水際対策の緩和で肯定的評価と否定的評価が拮抗しているものの、他の３項目については否定的評価が多数を占めています。わけても、物価対策に関しては「評価しない」が87％で、「評価する」はわずか２％にすぎません。
　確かに、今回の調査で採用した他の政治的イシューに対しても、（全体で６割以上を占める）内閣不支持層の評価は否定的です。例えば、旧統一教会問題関連で、「細田衆議院議長が説明責任を果たしているか」に対して「果たしていない」が90％、「山際経済再生担当相ついて」は「辞任すべ

​きだ」が78％などとなっています。ただ、これらのイシューについては、不支持層のみならず回答者全体でも、それぞれ「果たしていない」が79％、「辞任すべきだ」が65％と大多数を占めています。
　物価対策に関する評価ついて、年齢別の結果を確認すると、「評価しない」は18～29歳＝63％、30代＝64％、40代＝69％、50代＝71％、60代＝71％、70歳以上＝63％と、すべての年齢で６割を上回っており、先の〔図1〕に示した、不支持率に関する年齢別の形状と類似していることがわかります。

■国葬・旧統一教会問題への受け止め方に年齢差

　物価対策への評価と同様に、「日銀の金融緩和政策」に関しても、「見直すべきだ」の比率は、全体で57％をはじめとして、18～29歳＝56％、30代＝51％、40代＝53％、50代＝57％、60代＝58％、70歳以上＝65％と多数を占めており、値自体にも年齢間の大きな相違は存在しません。

　経済的なイシューとは対照的に、安倍元首相の国葬や、旧統一教会問題といった政治的イシューに関しては、顕著な年齢差が見受けらます。【図２】を参照してください。図中の実線（―）は、安倍元首相の国葬が実施されたことに対して、「実施すべきではなかった」とする回答の比率を年齢別にプロットしたものです。否定的意見は全体で55％と多数を占めましたが、若年層、とりわけ18～29歳の最若年層では32％にとどまります。18～29歳では、「実施してよかった」と「問題はあったが、実施しないよりはよかった」の合計が51％と、全年代で唯一過半数を上回っています。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000093982.html