キャリアの値引き上限が4万円に緩和で「スマホがむしろ高くなる」理由–年末に法改正

いわゆる「1円スマホ」と呼ばれるスマートフォンの値引き手法を規制する、電気通信事業法の改正が12月27日に実施される。これによって、通信契約に紐づくスマートフォンの値引き額の上限が、現行の一律2万円から原則4万円に引き上げられるなどの変更がなされるが、一連の改正はスマートフォン市場にどのような影響を与えるのだろうか。

法改正の最大の狙いは「1円スマホ」撲滅

　そもそも1円スマホとは何か。これは回線契約の有無に関わらず端末代金を値引きする、通称「白ロム割」と、電気通信事業法で「2万円まで」と定められている回線契約に紐づく端末値下げを組み合わせることで、スマートフォンを「一括1円」「実質1円」など、極端に安い価格で販売する手法のことだ。

　だが、白ロム割は回線契約無しで誰でもスマートフォンを安く買えるため、「転売ヤー」による買い占めが横行して社会問題となった。そこで総務省は有識者会議で1円スマホを規制する議論を進め、電気通信事業法施行規則の一部を改正。12月27日に施行されることになった。

　では改正でどのような規制が盛り込まれたのか。1つは白ロム割の規制だ。これまでの法律では「通信契約に紐づく値下げ」のみ規制していたが、改正後は「通信契約に紐づく値下げ」と「白ロム割」を合算した金額に上限が設けられる。つまり、白ロム割でどれだけ値引いたとしても、上限を超えて端末を値引くことはできなくなる。

　そもそも店舗が白ロム割を実施するのは、スマートフォンを値引くことで番号ポータビリティを使った自社への乗り換えを促進するためだ。つまり、回線契約をしない転売ヤーへの値引き販売は店舗側にとってもデメリットしか無い。そこで、回線契約する人に対する値引きを規制すれば、結果的に店舗側にメリットがない白ロム割を撲滅できるというのが総務省の狙いだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31449af9041725d0017b113c7c128b10629e9960

　そしてもう1つの変更は、その上限額の見直しだ。先にも触れた通り、現在通信契約に紐づいた値引き額は2万円が上限だが、円安でスマートフォンの値段が上がるなど、この規制が定められた2019年とは市場が大きく変化している。そこで、現在の市場環境に合わせて上限額を見直すこととなったわけだ。

　その結果、値引き額の上限は「原則」4万円（税抜、以下同）となった。また、8～4万円までの端末の場合その価格の半分まで値引きが認められる。そして4万円以下の端末は現在と同じ2万円が上限となる。

　だが当初、総務省は値引き額上限を端末価格に関係なく「一律」4万円とする方針を打ち出しており、それを受ける形で2023年5～6月頃には報道などで「スマホ値引き上限が2万円から4万円に緩和」と伝えられていた。それがなぜ段階制になったのかというと、さまざまな方面から値引き規制の緩和に猛反発の声が挙がったためだ。