安倍晋三「民泊を解禁してイッポンをトリモロス！」共産党「住民の不安と懸念はどうすんだ！」結果はどうなったか？

安倍晋三

首相「民泊規制を改革」　訪日客増加に対応、規制改革会議で

安倍晋三首相は15日、首相官邸で開いた規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）で「喫緊の課題は宿泊施設をどう確保するかだ。民泊サービスの規制を改革する」と述べた。個人が自宅などに旅行客を有料で泊める「民泊」の規制を緩め、外国人観光客の増加による宿泊施設の不足に対応する考えだ。

同会議は2016年6月までに規制改革の答申案をまとめる。首相は「国内総生産（GDP）600兆円の妨げとなる制度は聖域なく改革する」とも強調した。

共産党

2017年11月4日(土)

「民泊新法」施行令

住民の不安・懸念は解消されぬ

空き家や空き室を宿泊施設として提供する「民泊」をめぐるトラブルは依然後を絶ちません。そんな中、安倍晋三政権は、民泊を事実上解禁する「民泊新法」（住宅宿泊事業法）を６月の国会で成立させました。新法は届け出さえすれば民泊の営業を認めることを基本原則にしたものです。政府は１０月末、新法の施行日を来年６月１５日にし、必要な措置などを定める施行令や施行規則を決めました。一連の決定は民泊を広げるための“推進宣言”です。地域を置き去りにして、「解禁ありき」で民泊を進めることは許されません。

主張/「民泊新法」施行令/住民の不安・懸念は解消されぬ

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