20代はネット・都市銀行、高齢者はゆうちょ銀行、地方銀行、信用金庫、JAバンク(農協)、コロナ禍が決定的に変えた若者の銀行選びの実態

東洋経済2026/04/24 06:00
https://toyokeizai.net/articles/-/941853

■「当たり前の存在」になったネット銀行
お金がどこに託されているかを見ていきましょう。図6に、利用している金融機関(銀行)の種類を年代別に表しました。

日本の生活者全体(TOTAL)で見ると、最もよく利用されているのはゆうちょ銀行。単一の金融機関でありながら6割が利用しています。次に多いのは、いわゆるメガバンク(三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)にりそな銀行を加えた都市銀行かと思いきや、実は地方銀行でした。1行あたりの企業規模は都市銀行には劣るかもしれませんが、それぞれの地盤では地域に根差した歴史を背景に強力な基盤を築いています。また、ネット専業銀行を利用している人はおよそ4人に1人(23.3％)のようです。

これを年代別に見ると、グラフが右肩上がりになっている、つまり高齢者に強い銀行には、ゆうちょ銀行、地方銀行、信用金庫、JAバンク(農協)、信託銀行などがあてはまります。富裕層向け金融機関と言える信託銀行を除けば、いずれも地域に根差した金融機関と言えます。一方、ネット専業銀行が若年層に強いのはイメージ通りかもしれませんが、実は都市銀行も現役世代に強い銀行になっています。昨今ではネット専業銀行でなくとも、アプリやネットバンキングの使いやすさを競っており、その点が表れた結果と言えそうです。

しかし10年ほど前に時を戻すと、少し景色が変わります(図7)。

この頃はまだゆうちょ銀行は高齢者だけでなく、若年層にも今以上に強い銀行でした。これは、昔ながらの安心感や全国津々浦々で使える利便性から、人生のファーストバンクとして受け入れられていたものと思われます。また、地方銀行もそこまで若年層に弱くはなく、20代にとってもゆうちょ銀行に次ぐ第2選択肢となっていました。

20代における利用率を比較すると、この10年間でゆうちょ銀行は7.9ポイント、地方銀行に至っては14.3ポイントも落としてしまっていたのです(それぞれ64.5％→56.6％、51.4％→37.1％)。一方、意外なことですが、ネット専業銀行はかつては若年層に弱い銀行でした(この背景については次の項で考察します)。図8に見られるように、この10年、若年層(20代・30代)の間で急激に利用を伸ばしてきて現在の姿になったのです。

なお、一見イケイケ状態に見えるネット専業銀行ですが、こと70代に限っては利用率が低下している(20.5％→14.4％)ことにも注意をしておきたいと思います。サービス内容やユーザーインターフェース(UI)に課題がないか精査が必要かもしれません。

■コロナ禍は、金融市場に何をもたらしたか？
最後に、以上の変化の背景にある意識を少し覗いてみましょう。図9は、それぞれの項目について5段階で聞いたうち「あてはまる」「まああてはまる」と答えた人の割合です。

若い層ほどリスク受容性(大きな利益を得るためには、多少のリスクがあっても仕方がない)が高いのはいかにも「若者らしい」と言えるかもしれません。同時に、金融商品知識への自信(金融商品の特徴やメリット/デメリットを自分で判断できる)も強くなっていますが、金融経済教育推進機構(旧・金融広報中央委員会)の「金融リテラシー調査」では、若年層は金融知識に関する自己評価と客観的評価のギャップが大きいとも指摘されており、いくばくかの不安も感じさせます。

■「対面から非対面へ」は不可逆的な大きな変化
また、対人説明意向(保険や金融商品の選択は、金融機関の人からの説明を対面でうけながら決めたい)は、どの年代でも35〜40％とほぼ一定しています。実はこの項目、以前は若年層ほど高い(=対人説明を求める)傾向を示していました(図10)。ネット専業銀行がかつて若年層に受け入れられなかった要因と思われます。

これが、コロナ禍を契機に(19年→20年)一斉に下落。高齢者(60代以上)では早くも21年から復調し始めましたが、30代以下の若年層では下がったまま固定化しているようです。もちろん、図8が示すようにネット専業銀行はコロナ禍以前から若年層に浸透し始めてはいましたが、コロナ禍で加速されたことは間違いないようです。

データをもとにこの間のお金のあり方を振り返ってみましたが、「貯蓄から投資へ」そして「対面から非対面へ」の流れは時間軸から見ても若年層の動きを見ても不可逆的な大きな変化と言えそうです。しかし同時に、その狭間に取り残されるもののないよう、DX活用や企業間コラボレーションなど知恵を絞っていく必要があるでしょう。

※図・グラフは出典先で

なぜなら、コロナ禍という強制的な断絶が、対面による信頼の紐付けを破壊する絶好の機会となった。かつて若者も共有していた「対人説明への依存」が消失したことで、金融機関は個人の判断力を利用し、人件費を削りながらアルゴリズムによる資産移動を加速させた。地方銀行に留まる高齢者の資産は、守りに入ることで固定化され、一方でネットバンクを駆使する若者の資産は、目に見えないネットワークの中で高速回転させられる。この分断こそが、社会の流動性を制御し、富の再分配をデジタル主導で進めるための仕掛けである。