【コロナ不況】札幌の売上高５５００億円減　市が試算　卸売・小売業最多　新型コロナ　宿泊業が７５・５％減　宿泊業が７５・５％減

札幌市は２７日の市感染症対策本部会議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光客の減少や外出自粛などにより、市内事業所の２～３月の売上高が２０１６年と比べて約５５００億円減少するとの試算を公表した。
業種別では卸売業・小売業の減少額が約３千億円と最多で、影響が深刻化した３月は宿泊業の売上高が１６年比で４分の１の水準まで落ち込む見通しとなった。

調査は３月９～１７日にかけてインターネットサイトを通じて市内１万５千社を対象に行い、１１７０社から回答を得た。
売上高は２月分が実績、３月分は見通しについて答えてもらい、２０１６年の国の統計「経済センサス」の結果に当てはめ、市内全体と業種別の減少額を試算した。

それによると、影響が深刻化した３月の業種別の売上高は宿泊業が７５・５％減と落ち込み幅が最も大きく、飲食サービス業５２・６％減、映画館やエステなどを含む生活関連サービス・娯楽業が４５・６％減と続いた。

感染拡大に伴う２～３月の資金繰りについて「苦しい」と回答した業種は飲食サービス業が８４・６％と最多で、生活関連サービス・娯楽業が６８・２％、宿泊業が６５・９％だった。（袖山香織）

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/406782
03/28 00:00

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