【世界半導体産業】コロナショックで日本の中小零細企業が倒れると何が起きるのか

世界半導体産業、生死を左右するのは日本の中小企業
コロナショックで日本の中小零細企業が倒れると何が起きるのか

※略

日本はぎりぎり持ちこたえている
　一方、日本は、どのような状況にあるのだろうか。感染者数は、2月10日以降、増大傾向にある。また、死亡者数も、3月9日以降増大している（その傾きは韓国と似通っている）。しかし、欧米各国で起きたようなオーバーシュートには至っていない。

　菅官房長官は3月30日の13時のNHKニュースで、「現在は、緊急事態宣言との関係では、ぎりぎり持ちこたえているという状況にある」と述べた。もし、感染者数や死亡者数の増加の角度が少しでも上向きになったらオーバーシュートを起こす、という瀬戸際に日本はあるのかもしれない。　

　このように世界各国は現在、「コロナとの戦い」の真っ只中にある。そこで本稿では、コロナが世界の半導体産業にどのような影響を及ぼすのかを考察してみたい。結論を先取りすると、特に日本の中小零細企業を救済しなければ、世界の半導体産業が崩壊する危険性がある、ということになる。日本政府および経済産業省に、迅速な救済措置をお願いしたい。

東アジアが世界の半導体製造の中心
　日本、韓国、台湾、中国の4地域を「東アジア」と定義すると、東アジアが世界の半導体製造の中心となっている。その4地域には、次のような特徴と役割がある（図3）。

図3　東アジアの各地域の特徴と役割

　本格的なビッグデータの時代の到来とともに、メモリ市場が爆発的に成長したことから、サムスン電子とSK Hynix（SKハイニックス）がある韓国が「メモリ大国」となった。DRAMおよびNANDの東アジアのシェアはともに約80％を占めている。また、台湾のTSMCは、ファンドリーの売上高シェアで50％を超え、世界の「ロジック半導体のインフラ」になった。さらに「世界の工場」となったホンハイがある中国が、世界の半導体の3分の1以上を吸収し、各種の電子機器を生産している。

　それでは、日本が世界の半導体製造で果たしている役割とは何か？

世界の半導体製造における日本の役割
　日本にも、NANDのキオクシア、CMOSイメージセンサのソニーなど、世界と戦える半導体メーカーが残ってはいるが、かつての輝きは失われてしまった。しかし、それでもなお、世界の半導体製造において、日本が果たしている役割は極めて重要である。というのは、各種半導体製造装置、その部品や設備、および各種半導体材料で依然として日本が高いシェアを占めているからだ。

　日本の半導体関連製品がボトルネックになっていることを世に知らしめたのは、2019年7月に勃発した日韓貿易戦争においてであろう。日本政府は、韓国に対して、フッ化ポリイミド、EUVレジスト、フッ化水素の輸出管理を厳格化した。この中でも、フッ化水素の影響は甚大で、もし、サムスン電子やSK Hynixのフッ化水素の在庫が無くなったら、DRAMもNANDも、あらゆる半導体が1個もつくれなくなる事態になることが懸念された（参照：拙稿「日韓経済戦争の泥沼化、短期間でフッ化水素は代替できない」）。

　要するに、日本が、韓国、台湾、中国、米国に、各種製造装置、その部品や設備、各種材料を供給し、それらを使って韓国はメモリを、台湾はロジック半導体を製造しており、その半導体が中国に集積されて各種の電子機器が組み立てられているのである。

※以下、略

※ 全文はソースからご覧ください
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59985
2020.4.3　JBpress

台湾、中国、韓国が作るから