トヨタ、日本を諦めタイへ「政治家などに真面目にカーボンニュートラルを進めようとしても、理解されないし、ディスられるし意味がない」

　で、この出張で何が分かったか。それが重要である。端的に言えば、トヨタは既に日本を諦めつつある。日本のマスコミと日本の政治家相手に、真面目にカーボンニュートラルを進めようとしても、どうせ理解されないし、ディスられてエネルギーロスし、消耗する。意味がないし労力がもったいない。だったら、トヨタの努力を本当に喜んでくれて一緒にカーボンニュートラルに取り組んでくれるタイと一緒にやる方が、双方に幸せなんじゃないだろうかという気持ちが、豊田章男社長の根底にある。

　それでもこういう取材ツアーを組んで、自動車ジャーナリストや、新聞記者たちを引き連れて、タイで起きつつある現実を見せたのは、1つのメッセージでもある。「メディアにもし良心が残っていて、今回の動きをちゃんと伝え、それを政治が受け止めるのであれば、まだ引き返す余地はあるよ」。そういうまあいわば豊田章男氏の日本に対する未練であり、最終メッセージでもある。

　その未練がなければ、わざわざわれわれ記者にこんな活動を見せる必要はない。これから先、現実が動いていくのはタイであり、その全てと隔絶された日本で広報する意味は何もない。日本人にはまったく知られる必要も意味もない。黙ってタイと未来を築けばそれでいい。

　逆に言えば、そういう意図に気付きながら取材に連れて行かれた筆者の責任は極めて重い。自らの筆力でそれが伝えられるかどうかが問われている。というかもっと正確に言えば、豊田社長は「まあ無理だと思うけどね」と考えている気がする。

　衝撃的な事実ではあるが、このままいけば、おそらくトヨタは日本を出て行く。それは筆者の妄想ではない。21年の春の時点で、既に筆者はトヨタの役員のひとりから直接そういう話を聞いている。日本政府が35年に本当に内燃機関の全面禁止を進めるのであれば、トヨタは日本を出て行かなくては生き残れない。

　トヨタがいなくなった後で、オールBEV化でもオール太陽光でも、できるのならば好きにやってくれと。そんなギャンブルに全世界36万人のトヨタ社員の命運は賭けられないので、トヨタは出て行くしかない。その準備には10年は必要だ。とすれば25年には判断を下さなければ間に合わない。

　ここからは筆者の想像だが、その時おそらくヘッドオフィスは、米国とタイに分かれるだろう。米国の拠点は安定的な成長を続ける北米マーケットを軸に次世代マーケットの期待が寄せらる中南米をにらみ、同じく中国経済崩壊後の成長基軸として期待されるASEANの拠点としてタイが選ばれる。そういう絵柄になるのではないか。

　既に人口縮小に突入している日本で、事業を続ける意味を見出すとしたら、母国日本に対しての愛以外に合理的な理由はないのだが、その母国が「トヨタ出遅れ」「トヨタオワコン」の大合唱。税制では自動車に不合理な課税で、基幹産業としての自動車を守る意思がカケラも見て取れないようでは、鮑の片思いにしかならない。

　ということで全体を見通す俯瞰（ふかん）的な構図が見えたところで、詳細の説明に入っていこう。

　まずはタイトヨタの60周年の意味からだ。トヨタは現在のASEANが工業化を進めるはるか昔、1966年からタイで自動車生産を始めている。タイのモータリゼーションを育てたのはトヨタであり、それに対する思い入れは強い。マーケットが成長した今、トンビに油揚を攫（さら）われたくないという気持ちはあって当然だろう。

　中国でものづくりに、明らかに見合わない巨大なカントリーリスクが明確化した今、世界のものづくり産業は、ASEANへの拠点移動を粛々と進め始めており、ASEAN経済のバブル化を引き起こし始めているのだ。

　少し前まで、中国生産に保険をかけるという意味で「チャイナ・プラスワン」といわれて、ベトナムやミャンマー、タイやインドネシアへの製造拠点確保が進められてきたわけだが、もはやそれは保険という地位を脱して、ポスト中国の着地点と見られ始めている。トヨタはどうやらそれをタイに期待している。

　もっとも強かなトヨタのことである。100％子会社のダイハツは既にマレーシアとインドネシアに橋頭堡（きょうとうほ）を築き終わっている。ASEAN戦略でリーダーシップを取る可能性がある拠点はほぼ押さえていると言ってもいい。