【トランプ無双】米、仏製品2600億円分に追加関税検討

ダッソー・ブレゲと言えば戦闘機のミラージュが有名です。

ダッソー・ブレゲ社は、ダッソー財閥のマルセル・ダッソーとブレゲー家のブレゲーが合併してできた軍需企業です。　　

その昔、フランスのミッテラン大統領がこのブレゲー家の親戚ですたね。

フランスという国は、ロスチャイルド財閥とダッソー財閥の2大財閥の国なのです。
フランスの政治家もほとんどこの2大財閥の手下です。

で、こないだフランスのマクロン大統領は米、中、ロシアから身を守るために、ヨーロッパ独自の欧州軍を作ろうなどと言ってましたね。

マクロンさんもロスチャイルドとダッソーの手下ということです。

2018年1月23日
ダッソー・システムズ株式会社
• 3DEXPERIENCE プラットフォームを通じてCASC と中国産業界のデジタル変革を支援するとともに、「メイド・イン・チャイナ 2025」のためのイノベーションを促進
• 中国におけるダッソー・システムズの存在感を高めることで、産業の変革に向けた仏中の取り組みに貢献
• ダッソー・システムズは仏中経済協議会 (France-China Business Council) の創設メンバーに任命されたことも発表ダッソー・システムズ (Euronext Paris )と中国航天科技集団 (CASC) は、戦略的提携に関する契約を締結しました。
　　
本契約は2018 年 1 月、エマニュエル・マクロン仏大統領（ロスチャイルド）による初の中国公式訪問中に締結されました。

産業イニシアチブとしてフランスが「産業の未来」、中国が「メイド・イン・チャイナ 2025」を掲げる中で、両国間の技術的・経済的協力の強化に向けた取り組みを支援するものです。

CASC は 3DEXPERIENCEプラットフォームを活用して自社のデジタル変革を推進するとともに、中国産業界全体の効率の向上ならびにイノベーションの促進を目指します。
また、デジタル化とインテリジェント製造の能力を底上げすべく、情報技術、デジタル化支援ソフトウェア、コンサルティング・サービスでの連携も検討しています。CASC は中国の宇宙開発計画を主導する企業です。
18 万人の従業員を擁し、宇宙探査・輸送の分野において、中国のイノベーション力の向上や関連コストの削減に尽力しています。
（続く）

その他の創設メンバーは、エアバス、アリババ、中国商用飛機 (COMAC) 、ダノングループ、東風汽車、ファーウェイ、LVMH モエヘネシー・ルイヴィトン (LVMH) 、ミシュラン、サノフィなどです。　　

「産業のルネッサンスが起こりつつある今、新しい世界で中心的役割を担うのはフランスと中国です」と、ダッソー・システムズのグローバル・フィールド・オペレーション (アジア-オセアニア) 、
ワールドワイド・ビジネス・トランスフォーメーション担当エグゼクティブ・バイス・プレジデントであるシルバン・ローランは述べています。

「ダッソー・システムズと CASC の提携契約は、フランス大統領と中国国家主席の立ち会いの下で調印されました。本契約が締結されたことに加え、ダッソー・システムズが仏中経済協議会に参加したことで、産業と社会の変革に向けた二国間協力が拡充されることになるでしょう。
このような節目を迎えられたのも、そもそも、持続可能な未来を目指してイノベーションを醸成していくという点で、両国の信念が一致しているからこそです」

ダッソー・システムズは、1986 年に中国事業を開始して以来、この世界一の製造大国で存在感を拡大してきました。上海では毎年、自社イベント「Manufacturing in the Age of Experience」を開催しています。また、100 社を超える中国のパートナー企業と緊密に連携しながら、
製造業のデジタル変革の推進、中小規模ビジネスの成長の加速、3D 設計者の育成、持続可能な都市の開発などを目指し、対象とする12 業界において、3DEXPERIENCE プラットフォームに基づくイノベーションを恒常的に生み出しています。

本来、有価証券報告書の虚偽記載は日産という企業全体の責任が問われる問題でもあるが、検察当局との司法取引も取り沙汰されており、企業としての責任は限定的になるとみられる。
また、これを機に連合関係の見直しが進む可能性が高く、日産は再び“日の丸資本”となるかもしれない。

■フランスに反発する日米英のメリット

　そもそも、日米は「国家が企業を支援するのはフェアではない」というスタンスだ。それは日米首脳会談やアジア太平洋経済協力会議
（APEC）などでも繰り返し確認されていることであり、たとえば、9月の日米首脳会談後に発表された共同声明には、以下のような文言がある。

「日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、
知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、
日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」

　これは主に中国を想定したものではあるが、必ずしも中国のみが対象というわけではなく、フランスのルノーも該当するということだろう。政府が筆頭株主である企業が提携関係にある他国の企業を支配しようという動きは、この文言に該当するのだと思われる。

　仮に日産が日の丸資本に戻れば、欧州連合（EU）離脱の渦中で開発と生産の拠点があるイギリスとしては、「フランスよりこっちにおいで」という話がしやすいし、製造業を復権させたいアメリカにとっても同様にメリットがある。
　　
特に、マイク・ペンス副大統領の出身母体であるラストベルトにとって日本企業の誘致は必須であるため、日産と三菱自の生産工場の拡大などは願ったり叶ったりだ。
また、フォード・モーターやゼネラルモーターズ（GM）も提携先を探しており、その選択肢としてもいい候補となるだろう。

　つまり、日産のリスタートを機に、日米英としてはウィンウィンの関係を構築できるわけだ。そして、その裏にはフランスへの反発がある。
米国を敵視するマクロンへの“報復”も？

　かねてマクロン大統領は、中国、ロシアに加えてアメリカを敵対視する動きを見せている。第1次世界大戦終結100年の記念式典では、ドナルド・トランプ大統領らが出席するなか、
「ナショナリズムは愛国心への裏切りだ」などと自国の利益優先主義を痛烈に批判した。　　

また、欧州独自の防衛体制と安全保障の一環として「欧州軍」の創設をうたっているが、これには北大西洋条約機構（NATO）を率いる立場のトランプ大統領が「侮辱的な話だ」と反発するなど、大きな国際問題になっている。

　そのように、アメリカを敵国扱いするマクロン大統領に対する“報復”として、今後は“フランス切り捨て”が始まると言ったら言い過ぎだろうか。