【コロナ】テレワーク実施率、緊急事態解除後に低下　民間調べ

パーソル総合研究所（東京・千代田）によると、緊急事態宣言の解除後の5月29日から6月2日までのテレワークの実施率は25.7%だった。4月の前回調査に比べ2.2ポイント低下した。新型コロナウイルスの感染拡大防止でテレワークを導入する企業は増えたが、再び出社が増える「リバウンド」の兆しも表れた。今回は3回目の調査で、20歳から59歳までの正社員2万人にインターネットで聞いた。

テレワークの実施率は5月29日（金曜日）で30.5%だったが、週明けの6月1日（月曜日）23%まで下がった。解除後も5月末まではテレワークをし、6月から徐々に出社する人が増えたようだ。

テレワークは東日本大震災の時にも一時的に広がったが、定着しなかった経緯がある。今回もテレワークを一時的な緊急措置とみなす職場が少なくなかったようだ。テレワークをやめた理由で最も多かったのが「テレワークで行える業務ではない」（35.7%）だった。「制度が整備されていない」も30.3%で続いた。

一方、テレワークをしていた人の69.4%は継続したいと考えており、年齢が若いほどテレワークへの意向が高まった。テレワークをしていなかった人でも36.2%はテレワークをしたいと答えた。

テレワークに対する不安では「非対面で相手の気持ちが分かりにくい」（32.2%）が最多だった。「上司から公平に評価されなそう」（31.4%）、「仕事をさぼっていると思われそう」（30.2%）と続いた。
2020/6/11 14:40
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60232970R10C20A6TJ2000/