飲食店の倒産、過去最多

飲食店が厳しい状況に置かれている。
節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。
飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。

　今回、帝国データバンクでは、2000年～2019年11月の飲食店事業者の倒産（※）動向について集計・分析した。

　※　飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191213-00010000-teikokudb-ind

業態別（11業態）にみると、
居酒屋やビヤホールのほか、焼き鳥店、おでん店、もつ焼き店などをメインとする「酒場・ビヤホール」（143件、構成比21.4％）、
レストラン、フランス・イタリア料理店などの「西洋料理店」（110件、同16.5％）が
11月時点で過去最多を更新し、業界全体の倒産件数を底上げしている。
「中華・東洋料理店」や「喫茶店」は過去最多に迫る勢い。

11月までの件数でみると、
「酒場・ビヤホール」、「西洋料理店」、ラーメン店、カレー店、焼肉店、餃子店などを含む「中華・東洋料理店」（96件、構成比14.4％）の3業態で全体（668件）の52.2％を占めている。

「酒場・ビヤホール」は2009年以降、11年連続で最も倒産件数の多い業態となっているほか、「西洋料理店」は2017年（86件、前年比41.0％増）、2018年（92件、同7.0％増）、2019年（110件、同19.6％増）と3年連続増加し、ここ数年で件数が2倍近くに急増している。

和食はその他の業態に比べ新規参入が少なく、消費者の嗜好やトレンドに左右されにくいことなどが要因とみられる。

2019年（1月～11月）の飲食店の倒産件数は11月時点で668件発生し、過去最多となるペースで推移している。

消費者の節約志向は高まる一方で、外食を控えて中食や内食を選ぶ消費者が増加している。
そのようななか今年10月には消費税率が10％に引き上げられ、それに伴い導入された軽減税率により、テイクアウトやデリバリーなどは消費税率が8％に据え置かれたのに対し、飲食店の店内で食事をすると消費税率が10％となったことなども客離れの要因となった。
帝国データバンクが発表している景気動向調査によると、10月の飲食店の景気DIは前月比6.3ポイント減の37.3となり、その影響が伺える。

消費税率の引き上げにより景況感が悪化している飲食店においては、年末に向けてさらに倒産件数が増加することも考えられる。
また、2020年から施行される予定の改正健康増進法により飲食店などの屋内では原則禁煙となるなど今後も飲食店は厳しい状況が続くと予想される。

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