年収が上がらないのはなぜ？ 近年の日本で給与が下がり続ける理由とは

日本人の給与が上がらないどころか逆に下る要因として、戦後から昭和の時代までは当たり前だった終身雇用制の崩壊が挙げられます。
2019年を境に企業も財界も終身雇用制見直しの方向にかじを切っています。
ただ働いているだけで基本給の上昇やベースアップが望めた時代は終わりを告げました。

雇われている従業員の側から年収アップを企業に打診すればいいと考える人もいるかもしれませんが、日本の雇用体系では企業側の独占的な支配が強く、従業員は声を上げにくくなっています。
転職を繰り返すたびに賃金が下がることも年収アップを阻害する要因となっています。

基本給が上がらなくても残業手当で収入が多くなるシステムも問題です。
2020年4月から中小企業にも適用された働き方改革関連法によって、時間外労働の上限が制限されています。従来よりも残業時間が減らされることで総賃金の上昇も見込めなくなりました。
同一労働同一賃金への流れも、非正規社員の時給アップを理由として正規雇用社員の手当削減を加速させています。

高度経済成長時代の日本企業が得意としてきたビジネスモデルは、安価な製品を大量生産することです。
他国にライバルがいない時代にはこのシステムでも業績は伸び、賃上げも可能でした。
今の時代はアジアやアフリカ地域を中心に、日本よりも安い賃金で生産する国が増えてきましたので、日本の高い賃金体系では太刀打ちできなくなっています。

安い品物を大量に売るビジネスから、製品に対して付加価値やサービスをプラスするビジネスモデルに変革する必要がありましたが、そのチャンスを逃してきました。これは従業員の問題ではなく雇用側の姿勢ですから、根深い問題だと言えます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d3be9886e35b34a54f43c92ee070d1fb288bf588

だから終わりの始まり