【大阪】「賃貸の予定が丸ごと民泊マンション」「転用するから退去して」…住民反発、大阪で苦情が5倍超

※2025/07/01 12:10
読売新聞

全国の特区民泊の約９割が集中する大阪市で、制度への住民の反発が目立っている。コロナ禍後の訪日客の急増に伴って開業が相次ぎ、市への苦情総数は３年間で５倍超になった。市はプロジェクトチームで対策を検討する。（南部さやか、中西千尋）

住民「制度に欠陥」

大阪市此花区で６月３０日、全２１２室の大規模な特区民泊が開業した。新築の１４階建てマンション丸ごとが施設で、「民泊マンション」とうたう。３０日は併設する温浴施設に朝から十数人が訪れたという。

施設を所有する民間業者によると、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」の近くにある立地を生かし、年間１９万人の利用を想定する。当初は賃貸マンションとする予定だったが、特区民泊へと方針を転換し、周辺住民への説明会を３回開くなどした上で、５月に市に認定を申請した。

施設の近くには約３８０世帯が暮らすマンションなどがある。子育て世帯が多く、環境悪化を懸念する声があることから、住民有志の会は６月上旬、認定しないよう求める要望書と、２万人超の署名を市に提出した。会代表の男性（４３）は「ホテルと同様の大規模な民泊施設が共同住宅として作れてしまう制度には欠陥がある」と訴える。

市は６月２７日に認定した。「最大規模の施設だが、規模を制限する要件は法令にはない」としている。認定にあたり、市は治安や生活環境への配慮を直ちに求める要請書を交付した。事業者に要請書を出したのは初めてだという。

業者は読売新聞の取材に、「防犯カメラの増設など、住民と前向きな打ち合わせを継続している。今後も住民の意見に耳を傾け、必要な対応を行う」とした。

多い苦情は「ゴミ出し」「騒音」

大阪市によると、特区民泊に認定された施設数は、コロナ禍後に特に増えており、今年４月末時点で６１９４件に上る。読売新聞の取材で、市で３００件超の施設が重複認定されていることが５月に判明したが、それを除いても全国（４月末時点で計６５４２件）の約９割を占める。

続きは↓
「賃貸の予定が丸ごと民泊マンション」「転用するから退去して」…住民反発、大阪で苦情が５倍超 : 読売新聞 https://share.google/eZWv9nujxEOWzLLzU